トランプ大統領、日本の5500億ドル投資を「契約金」扱い　不履行なら関税引き上げも

トランプ大統領、日本からの投資5500億ドルを「契約金」扱い　合意不履行なら関税引き上げも示唆

アメリカのトランプ大統領は5日、経済専門チャンネルのインタビューで、日米交渉で合意した日本からの5500億ドル（約85兆円）規模の投資について「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなものだ。私たちの資金であり、投資のための資金だ」と述べた。発言は、日米間で合意した投資を事実上の“対価”と位置づけるもので、日本側への圧力とも受け止められる。

「返済不要、望む分野に投資できる」

トランプ氏は同様に、EUとの間で合意した6000億ドルの投資についても「返済する必要はない。我々が望む分野に投資できる」と明言。さらに「実際に資金が投じられなければ、関税率を引き上げる」と述べ、合意履行を担保する手段として再び高関税をちらつかせた。

アメリカ財務長官ベッセント氏は、日米合意の履行状況について四半期ごとに日本を評価すると説明。「大統領が不満であれば、自動車やその他製品への関税は25％に逆戻りするだろう」と発言しており、日本にとっては厳しい監視体制が敷かれる形だ。

「投資が“契約金”とは、完全に上から目線」
「事実上の関税回避の条件付き献金のようなもの」

日本経済への影響と交渉の行方

今回の5500億ドル規模の投資は、日本企業による米国内製造やインフラ関連への出資などが見込まれているが、トランプ氏の発言は「投資が義務である」と強調するものだ。経済的には雇用創出や対米関係の安定化効果が期待される一方、日本側の交渉余地は狭まり、事実上の経済的譲歩を迫られた格好となっている。

今後の焦点は、日本やEUが合意通りの投資をどのように実行するか、そしてそれをトランプ政権がどう評価するかに移る。アメリカ側が不履行を理由に関税を再引き上げすれば、日米経済関係は再び緊張する可能性が高い。

中国との交渉も進展

トランプ氏は同じインタビューで、中国との貿易協議について「非常に合意に近づいている」と述べ、合意が成立すれば年内に習近平国家主席と会談する意向を示した。米中間での合意が進めば、日米交渉にも間接的な影響を与える可能性がある。

「米中が合意しても、日本はより厳しい条件を突き付けられるのでは」
「結局はアメリカ本位の経済戦略」

日米交渉は関税回避と投資義務の綱引きという複雑な構図に入り、今後の日本の経済・外交戦略に大きな試練をもたらしている。