石破首相「控除は一つの解」発言に疑念広がる　減税回避と将来の増税への布石か

石破首相「控除は一つの解」も、物価高対策に広がる疑念　“減税なき支援”が国民を守れるか

4日に行われた衆議院予算委員会の集中審議で、石破茂首相は物価高対策について「給付付き税額控除は一つの解だ」と明言し、従来の現金給付政策からの転換を示唆した。

参院選での与党敗北を受けて、生活支援策への関心が高まる中、首相が初めて税制に基づいた支援策に言及した形だが、「控除方式」がもたらす“落とし穴”に、懸念の声も広がっている。

「減税」と見せかけた「控除」のカラクリ

石破首相の発言が示した「給付付き税額控除」は、一見すると減税と似た構造に見えるが、実際には全く異なる。控除は、納税額が一定以上ある人が対象となりやすく、所得の低い人や課税対象外の人には効果が届きにくい。

さらに、控除は「一度設けておいて、将来的に縮小する」ことが政治的に極めて容易であるという特徴がある。実際に、過去の政策でも一度導入された控除額が「財政健全化」の名の下で削減された例は少なくない。

「控除って聞こえはいいけど、実質的には“増税しやすくなる仕掛け”」
「減税みたいに見せかけて、あとで簡単に取り戻す気じゃないの」
「控除って手法はずるい。政治的に責任問われにくいんだよ」
「減税ってはっきり言えないのは、財務省の顔色を見てるから？」
「目先の支援より、将来の税負担がどうなるかも説明してほしい」

市民の声の中には、「控除ではなく、正面から消費税減税に踏み切るべきだ」という強い主張も少なくない。

「控除額は調整しやすい」＝将来の増税の布石か

政治の世界において、「控除」は非常に都合のいい手段だ。減税は法改正を伴い、影響も大きく政治的な争点になりやすいが、控除額の調整は「テクニカルな修正」として処理されやすく、政権への批判が集まりにくい。

つまり、今「控除」という形で国民に一時的な安心感を与えておき、将来的にはその控除額をじわじわと減らしていくことで、事実上の増税を静かに進めるということも十分に想定される。

石破首相が「控除も選択肢」と語った背景には、将来の財源確保と財政規律維持をにらんだ思惑が透けて見える。国民生活を支えると言いつつ、結果として“政治的に穏便な増税”へと誘導される懸念は否定できない。

「できることはする」の真意を問う　石破政権の決断力とは

石破首相は審議で、「最終的に控除にするとは断定しないが、議論は深めるべきだ」と述べた。しかし、その裏には「減税という選択肢はとりたくない」という政権の本音が見え隠れする。

消費税減税を避け、補助金や控除といった“見えにくい支援策”に終始する姿勢は、「国民の負担を真に軽くする気があるのか」という疑問を呼ぶ。選挙で「減税を求める民意」が明確に示された以上、政権はその重みを正面から受け止めなければならない。

政権が「できることはすべてやる」というのなら、控除のような迂回策ではなく、真正面から減税に踏み込む覚悟を示すべきだ。