石破首相、退陣否定も限界　党内包囲網と選挙惨敗の末、「解散で信を問うべき」の声も強まる

石破首相、退陣不可避の情勢に　3度否定も党内外に広がる限界論　「国民に信を問え」の声も

参院選で自民党が歴史的な大敗を喫したことを受け、石破茂首相（自民党総裁）に対する退陣圧力がかつてないほど高まっている。首相は退陣報道について「事実無根だ」と繰り返し否定しているが、党内では総裁解任を視野に入れた両院議員総会の動きが本格化しており、もはや首相自身の意志だけで政権を維持できる段階ではなくなっている。

それでもなお政権にとどまり続けていることに対し、国民からは「そこまでしがみつくのなら、いっそ解散して信を問え」という声も上がり始めている。

疲弊した表情で「否定」繰り返す首相

23日、自民党本部で麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相、菅義偉元首相との約1時間20分の会談を終えた石破首相は、報道陣の前で「退陣は事実無根だ」「そのような話は出ていない」など、退陣報道を3度否定した。

だが、その表情には疲労の色が濃く、声も弱々しかった。政権内からは「心身ともに限界ではないか」との声も漏れ始めている。首相周辺は「今は辞められない」として、8月の重要日程を終えたうえで判断する方針だとするが、その“逃げの構え”に党内の不満は募る一方だ。

式典ラッシュが足かせに　「辞めたくても辞められない」現実

8月は首相として出席が求められる政治日程が立て込んでいる。6日の広島原爆の日、9日の長崎原爆の日、15日の終戦の日の各式典に加え、20～22日には日本が議長国となるアフリカ開発会議（TICAD）も控える。

加えて、8月1日には参議院議長選出などを行う臨時国会も予定されており、「退陣表明直後の政権が国会に臨めば、野党の不信任決議案提出などで混乱が拡大する」という懸念が首相側にはある。

しかし、こうした日程上の都合を理由に、選挙敗北の責任を先送りにする姿勢に対しては「政治的判断の欠如」との批判も強まっている。

「石破降ろし」加速　党内も見限り始めた

参院選の直前には、与党が過半数を割っても「比較第一党として政権を担う」との方針を森山幹事長と確認していた石破首相。開票翌日の21日には続投を正式表明したが、これがむしろ火に油を注ぐ結果となった。

立憲民主党の野田佳彦代表は「だらだらとした政治をいつまで続けるつもりなのか」と強く批判。野党だけでなく、政権内部からも「このままでは国会も党内も乗り切れない」との声が出始めている。

さらに党内では、麻生派・旧安倍派・旧茂木派を中心に、両院議員総会の開催を求める署名活動が進行中で、開催要件である「所属国会議員の3分の1」の署名が近く集まる見通しとなっている。総裁解任が現実味を帯びる中、もはや“自然退陣”すら猶予されない可能性もある。

「辞めないなら、解散して信を問え」

ここまで政権にとどまり、選挙惨敗後もなお辞任を否定する石破首相の姿勢に対し、「ならば解散総選挙をして、国民に判断してもらうべきではないか」という意見も根強くなってきた。

政権幹部の一人は「これだけ否定して退かないなら、せめて正当性を示すために信を問うべきだ。惰性での政権継続はもう限界だ」と語る。

過去にも、選挙敗北後にあえて解散を打ち出して「信任」を得た例はある。だが石破政権の場合、党内支持を完全に失っている上に、補正予算や外交日程を控えた不安定な局面で、解散権を行使する余力も失いつつある。

国民・市民・有権者の声「しがみつくなら解散を」

政局の迷走に対して、国民・市民・有権者からは以下のような声が寄せられている。

「辞めないなら、解散して国民に聞けばいい」
「責任を取る気がないなら、有権者が判断するしかない」
「任期にしがみついて何になるのか」
「解任される前に、自ら信を問うのが筋」
「政権が自滅する様子を見せつけられているようで不快だ」

こうした声は、単なる「退陣論」を超えて、「国民との信頼関係をどう取り戻すのか」という政治の本質的課題を突きつけている。

石破首相、最後の選択迫られる　退陣か、解散か

石破首相は「党の分裂があってはならない」と語ったが、その言葉とは裏腹に、現状はまさに“分裂前夜”だ。党内では退陣要求、解任シナリオ、そして一部では解散総選挙論までが交錯し、もはや静かな着地は望めない状況にある。

首相が8月末の重要日程を終えてから退陣するにしても、それまで党内の求心力を維持できる保証はなく、むしろ“退陣先延ばし”がさらなる混乱を招くとの見方もある。

退くのか、解散して信を問うのか――。石破首相に残された選択肢は、いよいよ限られてきた。