トランプ氏「日本は軍事装備・航空機を購入」　石破政権の“Win-Win外交”は一方的譲歩か

トランプ氏「日本は軍事装備・航空機を大量購入」　関税緩和の条件は“市場開放”　Win-Winの約束はどこへ？

アメリカのトランプ前大統領は23日、自身のSNSで「日本は数十億ドル相当の軍事装備品を購入することに同意した」と明かした。また、日本が米国市場に対し「初めて開放した」と主張し、「市場開放に応じた場合だけ私は関税を引き下げる」と断言。日米間の経済交渉が日本側の巨額負担と市場譲歩を前提に進められた実態が浮かび上がった。

同日、米ブルームバーグ通信も、日本が米ボーイングの航空機100機の購入に合意し、米国産農産物の輸入量を大幅に増加させることで一致したと報道。この合意内容は「Win-Winの関係を築く」と明言していた石破茂首相の外交方針との乖離を露呈しているとの批判も出ている。

「買わされる交渉」へと転じた日米関係

トランプ氏が示した「数十億ドル規模の軍事装備品」の詳細は現時点では不明だが、過去の例からF-35戦闘機や地上配備型迎撃ミサイルシステム、早期警戒機などの高額装備が対象になるとみられる。いずれも米国企業が主導する兵器であり、日本側の調達が結果的に米国の軍需産業を支える構図になっている。

さらに注目されたのは、米ボーイング社の航空機を日本が100機購入することで合意したとの報道である。契約総額は80億ドル（約1兆2000億円）に達する見込みで、日本の航空業界が再び国際路線の拡大を目指すなか、機材更新の必要性を踏まえた判断とされている。

しかし、ボーイング製品に限定された点、入札や比較検討の透明性が見えない点から「アメリカへの配慮が過ぎる」「事実上の押し売りではないか」との疑問も根強い。航空機・軍事装備ともに、日本の需要ではなく“交渉カード”として使われた印象がぬぐえない。

石破首相の「対等な関係」構想はどこへ？

石破首相は就任当初から、「日米は対等なパートナーであり、互いの利益を尊重するWin-Winの関係を築く」と繰り返してきた。関税交渉においても、農業・自動車・防衛といった重要分野で「日本の国益を守りながら、米国と協調していく」方針を打ち出していた。

しかし、今回明らかになった交渉結果は、「日本側の一方的な譲歩ではないか」「米国に都合のよい条件ばかりが並んでいる」との指摘が多く、政府の交渉姿勢に対する疑念が高まっている。

特に、「市場開放に応じた場合のみ関税を下げる」とのトランプ氏の発言は、日本が先に譲歩し、米国がその見返りを“気が向いたときだけ与える”という、対等とは程遠い構図を露呈している。

外交交渉で最も避けるべきは、「急いで成果を出すために不利な条件を受け入れる」ことであり、今回の事案がまさにそれに該当するのではないかという懸念が浮上している。

農業への影響も深刻　「コメ75％増」輸入に不安の声

日米交渉の一環として、日本は米国産農産物の購入量を80億ドル規模に拡大することにも同意したとされる。中でも注目されたのがコメの輸入拡大だ。日本政府は「既存のミニマムアクセス枠内で調整する」と説明しているが、その中でも輸入量は75％増える見通しだという。

日本の農家にとって、米国産コメの大量流入は価格競争の激化と市場の混乱を意味する。特に、地域の中小農家は、品質や生産量の面でアメリカ大規模農業との競争に晒されることになる。地方経済の衰退に拍車をかける恐れもある。

過去にも牛肉・小麦などで同様の「輸入圧力」が国内産業を直撃した事例があり、今回のコメ輸入増は“歴史の繰り返し”になるとの警戒感が農業関係者の間で広がっている。

国民・市民・有権者の声「これは対等ではない」

今回の交渉結果やトランプ氏の発言を受け、国民・市民・有権者の間には不満と不信の声が広がっている。

「ボーイング100機って本当に必要？誰のための買い物なの」
「Win-Winって言ってたのに、日本だけが譲歩してないか？」
「農家が犠牲になる交渉って、これが国益なのか？」
「トランプの圧力に屈したようにしか見えない」
「石破さん、これは平等な交渉じゃないと思います」

政府が「成果」と胸を張る一方で、有権者の多くは「取引」ではなく「屈服」と受け止めているのが現実だ。

交渉結果の検証と、説明責任が今こそ必要

外交交渉は時に譲歩と妥協が必要であるが、それはあくまで対等な関係が前提であるべきだ。石破政権が掲げてきた「Win-Winの関係」とは、どちらか一方の負担や損失で成立するものではない。

今回の日米交渉では、日本が米国の軍需・航空・農業の三大産業を支える格好になった。その見返りとして関税の緩和が得られるのか、あるいは米国の態度が変わる保証があるのかは極めて不透明だ。

石破首相はこの交渉における判断基準と、どのような国益を想定して合意に至ったのかを、速やかに国民に説明する責任がある。外交の成果を強調するだけでなく、その中身を検証し、必要ならば見直す姿勢もまた、主権国家としての責任である。