石破首相、午後に続投表明へ　与党過半数割れで政権運営は崖っぷちに

過半数割れでも続投へ　石破政権に漂う緊張感

7月21日午前、自民党の石破茂首相（党総裁）は党臨時役員会で、参院選の敗北にもかかわらず政権を続投する意向を執行部に伝えた。午後の記者会見で正式表明する見通しだ。だが、今回の参院選では自公与党で非改選を含めても過半数に届かず、党内では「責任論」が噴き出している。

石破氏は今回の参院選で「与党での過半数維持」を明言し、事実上の“信任選挙”として位置づけていた。しかし、蓋を開けてみれば自民、公明ともに議席を減らし、昨年の衆院選・東京都議選に続く“三連敗”。求心力の低下は明らかで、続投には厳しい現実が突きつけられている。

「過半数割れで続投って…それが“信を問う”結果なのか？」
「負けても辞めないのは、もう政治の常識が通じなくなってる」

SNSでも「言行不一致」に対する批判や、政権への疑問の声が噴出している。

「そんなこと言ってる状況か」幹事長が退陣論を牽制

石破首相の続投姿勢に対し、自民党内からは公然と不満が漏れ始めた。参院で4回目の当選を果たした西田昌司議員は、「意味不明だ。潔く退くべき」と強く批判。別の現職議員も「次の総裁選へ向けて動く時期」と語り、政権交代の動きをにおわせた。

ただし、党幹部の間では「今は政治空白をつくるべきではない」との認識も強く、森山裕幹事長は「そんなことを言っている状況か。目の前の国難に集中すべきだ」と強く牽制。特に、8月1日に予定される米国による相互関税発動への対応や、内外の経済危機に向けた準備を理由に、首相の続投を支持する声もある。

「確かに混乱は避けたいけど、敗北続きで政権を続けられる感覚が分からない」
「“国難”を盾にすれば何でも許されるわけじゃない」

党内外で“政治と責任”をめぐる論点が鮮明になってきている。

連立パートナーの公明党も議席減、斉藤代表が責任言及

連立を組む公明党も今回の選挙で大きく後退した。改選前の14議席から8議席に減らし、事実上の敗北。21日未明、斉藤鉄夫代表は「責任を感じている。責任の取り方は熟慮中」と語り、進退も含めた対応に追われている。

公明党の議席減は、今後の与党間の連携にも影響を与える可能性がある。石破首相が視野に入れている「連立拡大」構想も、他党が否定的姿勢を示していることから現実性に乏しく、実際には“少数与党”に近い状況での政権運営を強いられることになる。

「自公ともにボロボロ。これで政治が安定するとは思えない」
「もう“与党の責任”を取るって概念が死語になってる」

国民の厳しい視線は、政権だけでなく、連立全体に向けられている。

野党との連携にも壁　“石破離れ”進む永田町

石破首相は続投後の政権運営を念頭に、連立拡大や野党との協調を模索しているとされる。しかし、立憲民主党や国民民主党、維新などの主要野党はいずれも「石破政権との連携はありえない」と否定的な姿勢を示しており、政局はにわかに不透明さを増している。

また、自民党内部でも石破氏の求心力は大きく揺らいでおり、早ければ年内にも総裁選を求める声が強まる可能性がある。すでに次の総裁候補としては、河野太郎デジタル担当相や茂木敏充幹事長らの名前が取り沙汰されており、“ポスト石破”の動きが水面下で加速しつつある。

「野党に相手にされない、党内でも不満。続ける意味あるのか」
「石破さん、好きだけど現実は厳しい。支持率が持つとは思えない」

今後、政権がどう持ちこたえるか――その鍵は「次の一手」と「責任の取り方」にある。