訪日客、上半期で最速2000万人超え　経済効果の裏で深刻化する“観光公害”に地元は悲鳴

上半期で2151万人、6月は過去最多の337万人

政府が7月16日に発表したデータによると、2025年上半期（1～6月）に日本を訪れた外国人観光客（訪日客）は2151万8100人に達し、過去最速で年間2000万人を突破した。

6月単月の訪日客数も337万7800人と、6月としては過去最多を記録。前年同期比で21.0％増となり、2024年を上回るペースでインバウンドが加速している。

観光庁の速報によれば、4～6月に訪日客が日本国内で宿泊や買い物、飲食などに使った消費額は2兆5250億円。前年比18.0％増と、経済への寄与も確かに見られる。

「観光地は連日インバウンド客であふれてる」
「外国語が飛び交うのが当たり前になってきた」
「地方でも海外旅行者を見かける頻度が増えた」
「円安で“お得な日本”が再評価されてる印象」
「人は来てるけど、経済の実感は正直そんなにない」

恩恵よりも迷惑？観光地の住民が感じる“観光公害”

インバウンド増加の一方で、観光地に暮らす住民からは深刻な声が相次いでいる。

「生活道路が観光バスでふさがる」「ゴミのポイ捨てや騒音、路上喫煙が目立つ」「駅が混みすぎて通勤通学に支障が出ている」――これらは今、全国の人気観光地で日常的に聞かれる不満だ。

とりわけ京都、鎌倉、浅草、富士五湖などでは、「もう限界」という声が自治体にも多数寄せられており、“オーバーツーリズム”＝観光公害の様相を呈している。

「バスが地元の生活路線をジャックして通勤できない」
「観光客のマナーが悪く、住民の生活がストレスに」
「観光業者は儲かっても、地元住民は困ってるだけ」
「トイレもゴミ箱も足りず、放置されたまま」
「利益が地域に還元されていない。迷惑料すら欲しい」

“観光立国”の裏で問われる「持続可能性」

政府は「観光立国」の旗を掲げ、円安も追い風にインバウンド拡大に注力してきた。だが、訪日客数が回復・拡大するなかで、受け入れ体制の整備が追いついていない現実が各地で噴出している。

交通インフラや公共スペースの整備、宿泊施設のマナー指導、観光税の導入・活用、観光客数の分散策など、抜本的な制度整備がなされないまま、“数”だけが増えていく状況に、自治体や住民からは強い懸念が示されている。

実際、訪日客による消費は東京・大阪など都市部や一部観光業者に偏る傾向が強く、「地元にはほとんどお金が落ちない」との不満も根強い。

「観光っていうより“観光地だけの経済”」
「生活の場を“見世物”にされてる感じがする」
「年間数百万人が来ても、地元には税金も還元もなし」
「対策がなければ、もう観光客いらないって声も出てきそう」
「“おもてなし”の前に、“地域との共生”を考えて」

訪日客数拡大と観光公害対策、両立の道はあるか

インバウンドは確かに日本経済の追い風となっているが、それは「地元にとっても歓迎される観光」であってこそ意味がある。
地域の暮らしが壊れてしまえば、観光そのものが持続不可能になる。

今後、政府・自治体・観光業界が連携して、“観光地で暮らす人”を中心に置いた政策設計をどう進められるかが、真の観光立国のカギを握る。

観光客を増やす施策から、観光と生活のバランスを取る施策へ。転換が急がれている。