石破首相「消費税は減税しない」甲府で演説　給付金で物価高に対応と強調

石破首相、消費税減税を明確に否定

石破茂首相（自民党総裁）は7月6日、山梨県甲府市で参院選の自民党候補を応援する街頭演説を行い、「医療、年金、介護、子育てといった社会保障の財源を傷つけてはならない」として、消費税減税の必要性を否定しました。首相として明確な姿勢を改めて示した形です。

「目の前の人気取りのような減税ではなく、将来に責任を持つ財政が必要だ」

と述べ、「短期的な減税よりも、困っている人に確実に支援を届けることが大切だ」と語りました。

物価高騰対策は「給付金」で

石破首相は、物価高への対応として「すべての人に一律減税というより、困窮者に届くターゲット型の給付金が有効だ」とし、参院選で自民党が公約に掲げる「1人あたり2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金」政策の実効性を強調しました。

「現金で届けるからこそ、生活の足しになる。子育て中の世帯や困っている方に確実に届く支援が必要だ」

山梨は全国32の「1人区」　激戦必至

山梨選挙区は、全国に32ある改選定数1の「1人区」のひとつ。与野党の勢力拡大に直結する重要区と位置づけられており、各党の党首・幹部が相次いで応援に入るなど、選挙戦の焦点区のひとつとなっています。

石破首相の甲府入りは、同選挙区への力の入れようを象徴するものです。演説には多くの市民が集まり、拍手や声援が飛ぶ場面も見られました。

石破政権の経済方針が問われる参院選

石破政権は、財政健全化と社会保障維持の両立を掲げ、安易な減税ではなく「狙いを絞った支援策」を強調する路線を打ち出しています。一方で、消費税減税を訴える野党との経済政策の違いが鮮明になっており、参院選を通じて国民の判断が問われる局面です。