石破首相「減税はばらまき」発言に批判噴出　自民の選挙対策的給付に国民の不信強まる

「減税こそばらまき」は筋が通るか？　石破首相の詭弁と自民党の物価高対策に漂う欺瞞

給付が正義？石破首相の“逆張り論法”に疑問噴出

7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、石破茂首相（自民党総裁）が放った「消費税減税こそ、ある意味ばらまきに近い」という発言が波紋を広げている。

物価高騰が続き、生活費に苦しむ国民が急増する中で、自民・公明両党は「国民一律2万円給付＋子育て世帯・非課税世帯に2万円加算」という公約を掲げた。これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表が「選挙目的のバラマキだ」と切り捨てたのはもっともだろう。

記者からの批判的な問いに、石破首相は語気を強めて「困っている人に早く届けることが目的だ」と正当化した。しかし、単発の給付で継続的な物価高に対応できるはずがない。しかもこの給付、公示直前に発表され、タイミング的に選挙対策以外の何物でもないことは明らかだ。

「自民の給付、完全に“票の買収”って感じしかしない」
「2万円もらって何が変わる？次の月にはまた苦しい」
「石破さん、消費減税がばらまきってマジで言ってるの？」
「本当に苦しんでる人を助けたいなら、税を下げるのが筋」
「選挙前に配る金、それが一番分かりやすいバラマキでしょ」

石破政権の“給付至上主義”　本気で家計を救う気はあるのか

石破政権の政策は、財務省の顔色をうかがったかのような「減税回避」に一貫している。国民の生活に最もダイレクトに効く消費税減税に背を向け、「給付で対応する」と言い張る姿勢は、むしろ国民の困窮を短期的施策で覆い隠そうとする欺瞞に他ならない。

消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる「逆進性の強い税」である。食料品や日用品の値上げが続く今、負担感は一層強まっている。それにもかかわらず、石破首相は減税議論を封じ、「ばらまき」とレッテルを貼ることで政権の責任回避に走った。

これは、与党が物価高を政治の責任として直視していない証拠だ。国民の切実な声を前に、「2万円で何とかしろ」と言わんばかりの姿勢が、政権の“無策”を象徴している。

「給付金の配布＝責任を果たしたって顔するのやめて」
「“生活防衛”って言うなら、まず消費税を下げてくれ」
「石破政権、減税拒否は財務省に気を使いすぎ」
「根本的な対策を避けるのは、責任逃れにしか見えない」
「国民をバカにしてるとしか思えない発言だった」

“ぶれない自民”の限界と野党へのすり替え批判

石破首相は、野党の消費税減税を「選挙向けの思いつき」と揶揄した。だが、その批判はブーメランに他ならない。なぜなら、今回の給付金政策こそが選挙公示直前に発表された“目くらまし”だったからだ。

さらに石破氏は、野党に対して「理念がぶれている」と繰り返し批判したが、自民党こそコロナ禍以降、減税・給付・補助と一貫性のない政策を繰り返してきた。

しかも、物価高の原因が円安やエネルギー価格の上昇など、長期的な構造にあるにもかかわらず、それに対する恒久的な対策は示されていない。“今だけ、金だけ、票だけ”の政治姿勢が浮き彫りになった討論会だった。

「自民党の方がよっぽど“ぶれてる”でしょ」
「この数年でどれだけ給付、補助を出してきたか忘れたのか」
「その場しのぎで何とかしようとする政治が続きすぎた」
「選挙前になると急に“国民の味方”になるのやめてほしい」
「野党批判で論点を逸らすのはもう通用しない」

物価高と向き合う覚悟の差が問われた討論会

石破首相の「減税はばらまき」発言は、経済政策の本質を理解していないことの裏返しでもある。減税は国民の手元に継続的にお金を残し、消費を促すことで経済全体に波及効果を与える。単発の給付とはその根本が異なる。

にもかかわらず、「給付だけが責任ある政策」と主張する政権の姿勢には、持続可能な経済成長への展望が一切感じられない。むしろ、その場をしのぎ、有権者に“恩を売る”かのような政治が繰り返されてきた。

今回の討論会は、物価高という誰もが実感する苦しさに対し、与党が本質的な解決策を示す意思がないことを露呈した場となった。石破首相の発言は、国民の暮らしに寄り添うどころか、その声に蓋をするものだった。