日本政府、ワクチン支援に60億円超を拠出　ゲイツ財団と連携する一方で国内支援は置き去り？

ゲイツ財団と連携する日本政府、ワクチン支援に多額の拠出金　“誰一人取り残さない”の美名の裏で

6月25日、ベルギー・ブリュッセルにて「Gaviワクチンアライアンス」の第4次増資会合が開催され、日本からは松本尚外務大臣政務官が出席した。この会合は、欧州委員会、欧州理事会、ゲイツ財団、そしてGaviの共催によって実施され、国際社会におけるワクチン供給体制の強化と公平な接種体制の構築を目的とした資金集めの場となった。

各国政府に加えて、ビル・ゲイツ氏を中心とする民間団体や国際機関、製薬企業の代表などが集い、「予防接種を通じて誰一人取り残さない」とするGaviのスローガンの下、約90億ドル（約1兆4000億円）の支援が表明された。

日本政府の拠出金、計60億円超に

今回の会合で、日本政府も引き続きGaviへの資金的支援を継続する意向を示した。厚生労働省は令和6年度補正予算で13億円、令和5年度補正で27億円を計上しており、外務省からも令和5年度に20.55億円が拠出されている。合計すると60億円を超える拠出となる。

松本政務官は、「Gaviの掲げるミッションに強く共感し、引き続き支援していく」と述べ、日本政府が国際保健を外交の主要課題と位置づけていることを改めて強調。UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）実現に向けた連携の姿勢を示した。

“人間の安全保障”の名の下に、国内の不安は放置か

だが、こうした国際的な貢献に対し、国内からは懐疑的な声が上がっている。特に日本国内では、ワクチン接種後の副反応問題、医療現場の疲弊、そして医療保険制度の持続性への懸念など、国民が抱える保健の不安が未解決のままだ。

子ども食堂にも予算足りないって言ってるのに、ワクチンは海外に何十億も？
国民のための保健政策が後回しって、どこの国の政府？
外交で「いい顔」するためのパフォーマンスにしか見えない
日本の医療制度は崩れかけてるのに「人間の安全保障」とか笑わせるな
減税しないで海外にバラまく政権、支持できるはずないでしょ

日本国内では、物価上昇や高齢化による医療費増大のなか、保健政策の負担感が増している。とりわけ、インボイス制度の導入によって中小事業者の不満が高まる中、減税を求める声は無視され、代わりに「海外支援」への多額の支出が行われている状況に、納税者の不満は募るばかりだ。

見えない成果、続く巨額支出　“支援”の中身は誰のため？

Gaviをはじめとするワクチン支援の効果については、一部で感染症の抑制や母子保健の改善が報告されている。しかし、こうした支援が現地で本当に機能しているのか、資金の使途は適切なのかについては、十分な説明や監視があるとは言い難い。

さらに、ワクチン支援が製薬企業の市場拡大に貢献する構造になっているとの指摘もあり、「善意の仮面を被った利権ビジネス」との批判も根強い。

国際的な連携が不可欠であることは否定しないにせよ、その前に「自国民の健康と暮らしを守る」という基本的な責任を果たすべきではないか――そうした問いが、石破政権には突きつけられている。

“誰一人取り残さない”は日本国民にも適用されるべき

日本政府が掲げる「人間の安全保障」や「誰一人取り残さない」といった理念は、本来であれば国内の困窮する家庭、保健医療の支援が行き届かない地域、低所得層の子どもたちにも向けられるべきである。だが、現実はそれとは程遠い。

外交舞台で国際社会にアピールすることばかりが優先される中、肝心の日本国内は“見捨てられたまま”になっていないだろうか。国際的な「善行」も結構だが、それによって置き去りにされる日本国民が増えているのなら、本末転倒である。