原発建設費の電気料金転嫁に批判続出　再エネ選択者も負担へ広がる疑念と不満

原発建設費を電気料金で回収へ　経産省が支援策を提示

経済産業省は6月25日、原子力発電所の新設や増設にかかる建設費用が膨らんだ場合、その追加費用を電気料金に上乗せして回収できるようにする新たな支援制度の詳細を公表した。原発建設は一基あたり数千億円規模にのぼる巨額投資が必要であり、採算を懸念する電力会社が新規投資に慎重な姿勢を取っていることが背景にある。今回の制度は、そうした企業の投資意欲を後押しするために導入される。

新制度の中核となるのは「規制的アセットベース（RAB）モデル」と呼ばれる仕組みで、電力会社が原発の建設に投じた資金の一部を、運転開始前から電気料金に反映できるという内容だ。これにより、事業者側のリスクを軽減し、資金調達の安定化を図ることが狙いとされている。

しかし、この仕組みには大きな問題がある。環境意識の高まりから再生可能エネルギーを選んでいる消費者も、一般的な送電網を通じて電力を使用しているため、原発の新増設にかかる費用負担から逃れられない構造となっているのだ。

「脱原発」を選んでも避けられない負担　広がる不公平感

再生可能エネルギーを選ぶことで原発依存からの脱却を図ろうとしている家庭や企業にとって、自分たちの意志とは関係なく原発の費用を支払わされることは、制度上の矛盾であり納得しがたい。

環境保護や地域共生を掲げて再エネプランを選んだ消費者が、最終的には原子力発電の推進を金銭面で支えることになる。これは、「選ぶ自由」と「支払う義務」がねじれた制度設計であり、「市場原理の形骸化」とも言える状態だ。

ネット上でも次のような声が上がっている。

「再エネを選んでるのに、なんで原発の建設費を払わされるの？筋が通らなすぎる」
「原発を推進するなら、せめて利用者が限定的に負担すべき。全員に負担させるのは暴挙」
「原発建設の採算性を国民に転嫁するって、これ民営企業のビジネスとして成立してない証拠では？」
「再エネにも投資せず、原発の費用だけ押しつけるなら、政府も電力会社も信用できない」
「原発に反対してる人も、結局お金で加担させられるって、これが“自由な選択”か？」

「国策」の名の下で進む負担転嫁と政治的怠慢

原発建設を「国策」と位置づける以上、本来は政府が財政支出によって一定の責任を負うべきだ。しかし、今回の制度ではその財源を国民の電気料金に求める形で、間接的に全国民に負担を求めている。これは言い換えれば、「増税ではなく料金転嫁による実質的な国民負担」だ。

さらに、電力会社に対しては原発建設費を回収しやすくするインセンティブが与えられる一方で、再エネ拡大への制度的支援は後回しにされている。経済合理性や安全性、そして国民の選択の自由を踏まえたうえでのエネルギー政策とは程遠く、短期的な投資誘導策に終始している印象は否めない。

また、本来であれば国民的議論を経たうえで慎重に進めるべき原発政策が、電気料金という見えにくい形での負担方式によって実質的に既成事実化されている点も問題視されている。

再エネ軽視と経産省の姿勢　根本的見直しは不可避

再生可能エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー社会の構築を掲げながらも、依然として原発に偏重した支援制度が続いていることに対し、疑問の声は広がっている。再エネの比率を高めるためには、送電インフラの整備や蓄電技術への投資、地方自治体との協働など、より広範な政策的支援が必要だ。

だが、経産省が打ち出す政策は、いまだに原発を基幹電源として扱い、旧来型のインフラ維持を優先する内容が目立つ。脱炭素やエネルギー安全保障を理由に原発を容認する声もあるが、その是非やリスクは十分に議論されておらず、今回のように費用だけが先行して国民に転嫁される形では、信頼の獲得にはつながらない。

国民が選んだ電力の種類によって負担を分ける制度設計や、少なくとも原発を望まない層に対しては明確な免除措置を講じるべきだ。そうでなければ、「選べる」と言いながら「選ばせない」制度になりかねない。


原発建設費の電気料金転嫁は、政府と電力会社の都合で進められた制度設計であり、再エネを選ぶ消費者にまで負担を強いる形は、制度上の欠陥といえる。エネルギー政策の透明性と公平性が今こそ問われている。