石破政権、パキスタン人材の受け入れ拡大を模索　治安リスク国に「WIN-WIN」構想で波紋

石破政権がパキスタン人材の受け入れ拡大を模索　テロ・治安リスク下でも「WIN-WIN」掲げる方針に懸念の声

石破政権は現在、パキスタンとの間で人材受け入れを含む二国間協力の強化を進めており、その一環として「パキスタン日本友好議員連盟」の再結成が検討されていることが明らかになった。6月18日には、駐日パキスタン大使であるチョウドリー・タルハ・ビン・カーリド氏が、元自民党衆院議員の衛藤征士郎氏らの招きで国会を訪れ、日パ関係について意見交換を行った。

議連再結成の動きには、両国間の議会外交の再構築、経済協力、人的交流の強化が期待されているとされるが、なかでも焦点となっているのが「労働力確保」を目的とした人材受け入れ政策だ。石破政権は、少子高齢化に伴う日本国内の人手不足を背景に、アジア圏からの外国人労働者の受け入れを積極的に推進している。

「人口減少のツケを、治安リスクある国に依存するしかないのか…」
「誰がこのパキスタンとの議連を再始動させようとしてるのか、はっきり説明してほしい」

赤松大使「人材マッチングはWIN-WIN」　パキスタンの人材供給に期待

今年1月の新春賀詞交換会で、在パキスタン日本国大使館の赤松全権特命大使は「日パ両国がWIN-WINとなるような人材マッチングを進めたい」と発言。日本の高齢化社会とパキスタンの若年人口の余剰を補完関係としてとらえ、技能実習や特定技能制度を通じた人材受け入れの可能性に言及していた。

この方針は、国内の労働力不足対策としては理解できる面もあるが、現地の治安や政治リスクを考慮すれば、単なる“安価な労働力”として迎え入れることの危険性も否定できない。

テロリスク世界ワースト4位　日本大使館が注意喚起中

現実には、パキスタンは治安面で極めて深刻な状況にある。2月に開催された在パキスタン日本大使館の海外安全セミナーでは、「パキスタンはテロ発生率で世界ワースト4位」「街頭犯罪や誘拐が頻発」「汚職をはじめとする政治不安定性が強い」といった懸念が、在外公館から正式に示されている。

日本大使館自身が「渡航の際は十分注意するように」と促す国と、日常的な人的交流を増やしていくという方針には、多くの国民が矛盾を感じざるを得ない。

「テロ・誘拐・犯罪リスクが高い国から人を入れるって、正気の政策とは思えない」
「安全上の問題に目をつぶってまで“人手確保”に走るのは、無責任だよ」

移民政策に対する説明責任を果たせるのか

石破政権は、「移民政策ではない」との立場を取りながらも、実質的には外国人労働者の常態化を推進している。しかし、今回のように治安や文化的背景に課題を抱える国との連携が進む中で、「日本の治安や社会秩序への影響」に対する懸念は無視できない段階に入っている。

また、現場となる地方自治体や中小企業にとっても、言語・宗教・文化の違いによる摩擦はすでに現実の課題となっている。技能実習制度の不透明さやトラブルの頻発も含め、国民の理解と納得を得るには、十分な説明と議論が必要不可欠だ。

「パキスタンが危険と分かっていて受け入れるなら、政府の責任はより重くなる」
「移民政策の“既成事実化”がどんどん進んでるのに、国会はまともに議論してない」