石破政権、ネット偽情報対策で「収益化停止」検討　地上波・新聞は対象外に批判も

石破政権、ネット上の偽情報対策で「収益化停止」検討へ　地上波・新聞は対象外に懸念の声

石破政権が進める偽情報対策の一環として、SNSなどインターネット上の投稿に対する「収益化停止措置」が検討されていることが明らかになった。一方で、同様に広告収入で成り立つ地上波テレビや新聞といった既存メディアについては、同様の対策の対象外とされており、「ネットだけを締め上げる形だ」との批判が広がっている。

この方針は、6月23日に開催された政府の「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」による中間報告で示されたもの。検討会では、インプレッション（表示回数）稼ぎを目的とした過激な投稿を抑制するため、収益化の仕組みに制限をかけることで有害情報の拡散を防ごうという狙いが語られた。

「ネットは収益停止、地上波は野放し？ それってフェアなの？」
「ネットの表現は“規制”、マスコミは“自由”って時代錯誤でしょ」

「民間の自主努力で限界なら制度対応」　政府、事業者に強い圧力も

配布資料では、まずはプラットフォーム事業者（例：X、YouTube、TikTokなど）が自主的に偽情報の収益化を制限する取り組みを行うよう求め、それが不十分であれば制度的な介入もあり得るとしている。

さらに、災害や選挙など、特定のタイミングでは即時対応が必要になる場合も想定し、「柔軟な制度的対応」を取る方針も示された。これにより、投稿者本人だけでなく、プラットフォーム自体への規制強化も視野に入れられている。

「プラットフォームに圧力かけて“言論統制”に持ってく気じゃないの？」
「災害時や選挙時こそ多様な声が必要なのに、制度対応って危ないな」

新聞・地上波には言及なし　「情報空間の分断」を生むリスク

今回の制度検討は「デジタル空間の情報流通」が対象であるため、新聞やテレビといった既存メディアは議論の外に置かれている。だが、現実には新聞社やテレビ局も公式サイトやSNSを通じて情報発信を行い、収益も発生している。

つまり、同じ情報発信行為でも、「個人発信のSNS投稿」は収益化停止の対象になるのに、「新聞社のネット記事」や「テレビ局のニュース動画」はスルーされる、という“二重基準”が生まれる可能性がある。

「新聞やテレビの誤報は見逃されて、一般人の投稿だけ規制？ 不公平すぎる」
「地上波が一番影響力あるのに、なぜそこはノーチェック？」

実際、これまでにも既存メディアによる誤報や偏向報道が大きな社会的混乱を招いたケースは少なくない。にもかかわらず、ネットメディアだけをターゲットにした規制は「特定の発信者層を黙らせるための方便ではないか」といった懸念も生じている。

求められるのは“公平な対策”　表現の自由との両立が焦点

石破政権は、今回の検討会について「表現の自由に最大限配慮する」としつつ、実効性ある制度設計を急ぐ姿勢を見せている。だが、ネット上の言論だけを規制の枠に押し込むようなやり方では、むしろ社会の分断と不信感を助長するリスクがある。

SNSだけでなく、新聞、地上波、あらゆるメディアに対して「偽情報への対策」と「責任ある発信」を同等に求める姿勢こそが、真に信頼される情報社会を築くために不可欠ではないか。