税収増、「消費税減税」が最も望ましいと55％が回答　世論が示す暮らし優先の声

世論が明確に示した「消費税減税」支持　税収増の使い道、半数超が減税を希望

共同通信が実施した最新の全国世論調査で、「税収が増えた場合、その使い道として何を望むか」との問いに対し、55.7％が「消費税の減税」と回答したことが明らかになった。政府与党が給付金や防衛費増額などを打ち出す中、国民の意識は一貫して「日々の暮らしを軽くする恒久的な政策」に向いていることが浮き彫りになった形だ。

税収増、国民は“国に使われる”より“自分の生活を楽に”

この調査結果が象徴しているのは、「税収増＝国の事業に回すべき」という従来の発想ではなく、増えた税収を国民に還元する形で活用してほしいという市民の明確な意思である。しかも、単なる一時的な給付金ではなく、毎日の買い物や生活費に直結する消費税の引き下げを求めている。

「税金が増えたのなら、せめて買い物で感じられる形で返してほしい」
「給付金じゃなくて、消費税減税のほうが持続的でありがたい」
「何をするにも10％取られてる現実、そろそろ変えて」
「税収増でも減税しないなら、それはただの“取りすぎ”じゃないの？」
「政治家の給料じゃなくて、こっちの生活に還元してほしい」

こうしたネット上の声も、世論調査の結果と一致する。消費者として日々の支出に苦しむ国民にとって、「税収増」は好機であると同時に、“取りすぎたなら返すべき”という素朴かつ合理的な発想に基づいている。

給付より減税、生活者感覚のリアル

岸田政権や石破首相（仮定）が推進する「1人2万円の給付金」などは、その場限りの「バラマキ」だとの批判が根強い。対して、消費税減税は日々の生活に継続的な影響を与えるため、「実感しやすい政策」として受け入れられている。

この世論調査は、「減税」という言葉が単なる政治スローガンではなく、国民の実感に基づいた現実的な経済政策として支持を集めていることを示している。

また、企業側にとっても、消費税減税による消費喚起は売上拡大につながり、雇用や設備投資に波及する効果も期待できる。

野党の「消費税減税」主張に追い風

この結果は、参院で野党7党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止」や「消費税5％への引き下げ」法案といった減税路線に追い風となる。特に日本共産党の辰巳孝太郎氏が「物価高に最も有効なのは消費税減税だ」と主張した内容とも完全に一致している。

ただ、現実には与党は「財源論」を理由に減税には後ろ向きで、法案の採決すら拒否する状況が続いている。今回の世論調査結果は、こうした姿勢に対する明確なカウンターでもある。

「55％が減税望んでるのに、国会で議論すらしないのは異常」
「給付金より減税を、って声はもう無視できない」
「“財源がない”は言い訳。税収増えてるんだから使い道は考え直すべき」
「国民が苦しい時に減税しないで、いつやるんだ」
「世論がこれだけはっきり示された以上、議論を避けるのは民主主義への背信」

国民の信を問う時、「減税か否か」が新たな争点に

2025年の参院選、あるいは将来の衆院選において、「減税の是非」が新たな政治の軸になる可能性がある。消費税減税はこれまでタブー視されがちだったが、実際には国民の半数以上が最も求めている政策だと数字が証明した。

政治がこれに応えなければ、「民意不在」の批判は免れない。いま問われているのは、「本当に生活者に向き合った政治をするつもりがあるのか」という一点に尽きる。