参院選は7月20日投開票に決定　国会延長せず与党は減税審議を回避へ

参院選は7月3日公示・20日投開票に確定　今国会は延長せず閉会へ

政府・与党は6月19日、今国会を6月22日で閉会し、次の参議院議員選挙を「7月3日公示・7月20日投開票」とする方針を固めた。23日に行われる予定の持ち回り閣議で正式決定する見通しだ。与党幹部がこれを明らかにした。

参院選の投開票日は、公職選挙法で「国会閉会日から24日以降30日以内」と定められているため、22日に閉会すれば、最短の24日後である7月20日（日曜）が自然と選ばれることになる。選挙管理や告示準備、候補者調整を考慮しても、現実的なスケジュールだ。

野党法案は“棚晒し”へ　ガソリン税巡る攻防も終息

注目されたのは、野党が今国会中に提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」だ。これは原油高騰と円安で国民負担が重くなっていることを踏まえ、税制面からガソリン価格を引き下げようという狙いで、20日に衆院で可決される可能性がある。

しかし、与党側はこれを参院で審議入りさせず、国会閉会によって“事実上の廃案”とする構えを見せている。与党幹部は「参院選前の混乱は避けたい。ガソリン税法案は議論が足りない」と述べ、あくまで“タイミングの問題”だと強調する。

だが一方で、「選挙前に減税を否定する形になった」との批判も少なくない。生活者支援策を給付金ではなく恒久的な減税で求める声は強く、今回の“棚晒し”は火種を残すことになりそうだ。

「どうせ選挙後に審議もされずに消えるってことか」
「ガソリン高騰で困ってるのに、これが政治のやり方か」
「給付金じゃなくて減税しろって、国民はずっと言ってるのに」

選挙日程決定の背景にある“改選準備”と与党戦略

今回の国会延長見送りには、与党側の選挙戦略も色濃くにじんでいる。参院選では自民党・公明党を中心とする与党にとっては改選議席の維持が第一目標であり、国会が長引けば長引くほどスキャンダルや失言のリスクが増す。

特に、外交や防衛に関する問題、経済政策での立ち遅れ、インボイス制度への不満、そして減税を求める声など、火種は多い。国会を早期に閉じて選挙モードに切り替えることで、野党からの追及をかわす思惑もあると見られる。

また、今選挙では立憲民主党が蓮舫氏の再出馬を検討していることもあり、与党側としては「相手の目玉候補が固まらないうちに選挙を仕掛けた方が得策」と見る向きもある。

「国会延長なし＝逃げたってこと。審議すれば都合悪い案件が多すぎる」
「減税の審議から逃げて選挙とか、有権者舐めすぎ」

政治の“ショートスパン化”が国民を遠ざける

選挙日程が確定したことで、各党は一斉に準備を加速させることになる。だが、問題は「政治が選挙のためだけに回っている」という印象が年々強まっていることだ。

ガソリン税、物価高、子育て支援、少子化対策、防衛費増額、スパイ防止法の導入など、今国会で本格的に議論されるべき課題は山積していた。しかし、それらの多くが先送りされ、「とりあえず選挙」という姿勢が透けて見える。

本来、国会とは政策を決定する場であり、選挙の道具ではない。特に今回のように、減税を求める国民の声を無視したまま国会を打ち切るやり方は、「国民不在」の政治と批判されても仕方ない。

政治家のパフォーマンスや選挙向けの人気取りよりも、本気で生活を守る政策こそが求められている。与党も野党も、国民の目は想像以上に厳しい。