「減税は議論せず現金給付」年末までのバラマキ方針に国民から不信と怒り

現金給付は年末までに？　減税回避と「先送り政治」に批判噴出

自民・公明の与党幹部は17日、都内で会談を行い、参院選の目玉政策として掲げていた現金給付について、「迅速性」や「消費への波及効果」を理由に、制度設計を早急に詰め、遅くとも年末までに実施する方針を確認したと発表した。

一方で、野党が提出していたガソリン税の減税法案に関しては、「議論する環境が整っていない」として審議を拒否。国民の生活を直撃している燃料価格高騰への対応は、今回も見送られる形となった。

与党の現金給付方針に「またか」の声

今回の現金給付の方針について、記者団の取材に応じた自民党の坂本哲志・国会対策委員長は、「遅くとも年末までに国民の手元に届くようにしたい」と述べ、スピード感を強調した。だが、制度設計の詳細は依然として不明で、対象者や給付額、財源などの具体的な情報は示されていない。

この「年末まで」という曖昧な表現に対しては、すでに多くの批判が寄せられている。過去にも何度となく実施された現金給付は、即効性の面で疑問視されており、物価高に悩む現場の声には応えていないという指摘が強い。

「給付じゃなくて減税をしろって、いつになったらわかるの？」
「また『年末までに』とか言ってるけど、選挙終わったら忘れるんでしょ」
「現金給付ってバラマキでしかない。財政再建はどうなった？」
「補助金と給付の繰り返し。いつまで景気対策ごっこ続ける気？」
「現金給付って言えば聞こえはいいけど、配る頃にはインフレで足りてない」

こうした声が示すのは、現金給付の「使い捨て感」への不信感だ。所得税・消費税の恒久的な減税こそが、持続的な消費促進と生活支援につながるとの指摘が高まっている。

減税法案の審議拒否　国民の声と逆行する与党姿勢

一方、立憲民主党など野党が衆議院に提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」について、与党幹部は「審議すべき環境にない」との理由で協議を回避した。これについて与党側は、ガソリンスタンドにおける差損（仕入れ価格と売価の逆転）や、代替財源の不備、システム変更の混乱などを理由に挙げている。

しかし、それはあくまで「やらないための理由探し」と受け取られている面も否めない。現場では1リットル180円台が続く地域もあり、家計や物流業界にとっては死活問題だ。

消費者からは、ガソリン価格の下落による生活コストの軽減と、物流コストの抑制による物価安定への効果が期待されており、減税を望む声は多い。給付と違い、減税はすぐに効果が出るという利点があるにもかかわらず、政治的な都合で遠ざけられている。

バラマキと先送り政治　財政健全化の視点はどこへ

与党が繰り返す現金給付と補助金政策は、一時しのぎの対策にすぎず、経済の自立的成長を促すどころか、ますます依存体質を強めているとの懸念が強まっている。とくに「財源は国債で」との声もあるなか、長期的な財政健全化の視点がどこかに置き去りにされている。

さらに問題なのは、制度設計に時間をかけた結果、実際の給付が「遅れ」「限定的」になる可能性が高いという点だ。過去の特別定額給付金や子育て給付金の例を見ても、配布時期のズレや所得制限による不公平感が混乱を招いてきた。

政治が本当に目指すべきは、「すぐ届く」「誰にでも分かる」減税策であり、バラマキとは一線を画す制度設計だ。所得税の一律減税や消費税の期間限定引き下げは、今すぐでも実現可能な政策であり、経済再生への即効薬となりうる。

国民不在の政策決定　今こそ構造的転換を

現在の与党政治が陥っているのは、問題の本質に向き合わず、「やってる感」だけを優先する政治姿勢だ。国民の実感と政治の論理がかみ合っていない。SNS上では今回の一連の発言に対し、「減税を避けるためのアリバイ作りだ」「選挙対策の目くらまし」といった冷ややかな声があふれている。

本気で生活支援を考えるならば、まずは企業や団体への利益誘導型の補助金を見直し、インボイス制度の廃止やガソリン減税など、即効性と公平性のある政策を優先すべきではないか。そして、政治家が自らの献金体質や支出体質を改める覚悟を見せなければ、信頼回復はありえない。

与党幹部の「年末までに現金給付」という言葉に、どれだけの人が希望を感じたのだろうか。むしろ、またぞろ繰り返される場当たり的な対応に、国民の不信は一層深まっているように見える。