現金給付「反対」過半数、米増産「賛成」88％　世論が示した“減税志向”と構造改革への期待

給付金に「NO」54％　求められるのは持続的な減税

共同通信社が6月14・15日に実施した全国電話世論調査の結果から、政府と国民の温度差が浮き彫りになった。自民党が参院選の公約に盛り込もうとしている「物価高対策の現金給付」について、反対は54.9％と半数を超え、賛成の41.2％を大きく上回った。

物価上昇が続く中、政府は一時的な現金給付で乗り切ろうとするが、国民はすでに「その場しのぎ」にはうんざりしている。SNS上でも「バラマキ政策の繰り返しに意味があるのか」「減税の方がよほど効果的」という声が相次ぐ。

「一律給付で票を買うような政策はもう通用しない」
「給付金は選挙前のアリバイ。恒久減税こそ今の経済に必要」
「インボイスや消費税の見直しを先にやるべきでは？」
「また何万円配るだけ？企業や家計の本当の負担は変わらない」
「補助金と給付金で人気取りしても、構造は何も変わらない」

減税を訴える声が高まり、給付金政策は“古い政治”の象徴になりつつある。中小企業や個人事業主を中心に、インボイス制度や社会保険料負担の見直しなど、根本的な税制改革を求める機運が強まっている。

コメ増産への政策転換、88％が支持

一方、政府が打ち出した「減反政策の見直しによるコメの増産」には、88.5％が賛成と圧倒的な支持を示した。反対はわずか7.6％にとどまっている。

長年続けられてきた「減反政策」は、国内自給率を下げ、農地の荒廃や農業離れを招いてきた。世界情勢の不安定化や円安による輸入価格の上昇を受け、改めて食料安全保障の重要性が再認識される中、政府の転換は“遅すぎたが妥当”との評価が多い。

特に若い世代や都市部の人々からも「国産米が高すぎる」「日本の農業を立て直す必要がある」との声が見られる。国民の圧倒的な支持は、コメだけでなく農業全体の見直しと自給力向上への期待を物語っている。

「国が食糧生産を減らすとかありえない話だった」
「コメは戦略物資。他国に頼っていてはダメ」
「安定供給と価格抑制のためにも、農家支援と増産が必要」
「減反は票と利権の産物だったんじゃないか」
「田んぼが復活すれば地方経済にもいい影響がある」

石破内閣、やや持ち直しも依然苦戦

石破茂首相の内閣支持率は前回調査の31.7％から37.0％へと回復したが、不支持率は48.4％と依然として高い水準を維持している。与党が打ち出す施策と国民の求める政策の乖離が続けば、さらなる失速もあり得る。

野党による内閣不信任案提出については、「提出すべきでない」が51.6％と多数を占め、「提出すべきだ」の38.7％を上回った。ただし、これは政局への倦怠感の現れでもあり、決して与党支持への信任とは言い難い。

国民の審判は“構造改革”への期待

今回の調査結果が示すのは、単なる給付ではない、本質的な政策転換への国民の期待だ。物価高、農業衰退、エネルギー不安、そして税制の硬直化。どれも対処療法ではなく、構造的な改革が求められている。

石破政権が掲げる財政再建路線と、国民が望む減税・自給・実体経済の回復。このギャップを埋められなければ、政権基盤は揺らぎ続けるだろう。

国民は、選挙前の給付金ではなく、日常を支える「構造改革の意思」を見極めようとしている。