石破首相、G7初出席で日米関税交渉に挑む　自動車関税とインド太平洋安保が焦点に

G7サミットへ出発　カナダで首脳外交本格始動

石破茂首相は15日夜、カナダ・カナナスキスで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席のため、羽田空港を出発した。今回のサミットは石破政権下で初の本格的な多国間外交の舞台となり、米国・トランプ大統領との初の直接会談も予定されている。

政府関係者によれば、G7サミットの議題はウクライナ情勢やイランへの空爆問題に加え、インド太平洋地域の安定が含まれる見通しだ。特に中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、石破首相は各国首脳に対してG7の「結束」と「関与」の強化を訴える方針だ。

日本にとっては、軍事的緊張が高まる中で民主主義陣営の結束を再確認する重要な場であると同時に、経済面でも課題が山積している。特に今回のサミットで注目されるのは、日米間で進行中の関税交渉の行方だ。

日米関税交渉、自動車分野で譲歩引き出せるか

サミットに合わせて行われる日米首脳会談では、自動車関税を含む貿易問題が大きな焦点となる。13日・14日にワシントンで行われた第6回の閣僚級交渉では、赤沢亮正経済再生担当相が「合意の可能性を探った」と述べるにとどまっており、具体的な成果は見えていない。

トランプ政権はこれまでも繰り返し、日本車に対する追加関税の可能性を示唆してきた。石破首相は首脳会談で自動車産業への影響を最小限にとどめるべく、米側に対して関税回避の確約を求める方針だが、譲歩を引き出すのは容易ではない。

また、日本国内では「関税交渉は後手に回っている」「減税こそが内需拡大の鍵だ」という声も根強い。企業活動への圧迫を回避し、健全な経済循環を保つためにも、国際交渉と国内経済戦略の両輪での対応が求められている。

G7での訴え「インド太平洋の緊張は他人事ではない」

今回のサミットでは、欧州や北米の首脳にとっても、インド太平洋の安定は安全保障の新たな軸として注目されている。石破首相は「中国の軍拡と北朝鮮の暴発はG7各国にも波及する脅威だ」とし、同地域への継続的な関与を訴える構えだ。

G7の場では、ウクライナや中東問題が中心的な議題となる見通しだが、日本としては「インド太平洋の緊張こそ、次なる火種」として警鐘を鳴らす。とりわけ台湾海峡や南シナ海における中国の軍事活動、そして拉致問題が絡む北朝鮮への対応について、より具体的な枠組みづくりが議論される可能性もある。

さらに、サイバー防衛やスパイ活動への対処も国際社会共通の課題として取り上げられる方向で、石破首相は国内でも長らく求められている「スパイ防止法」の早期制定の必要性を国際的にも共有したい考えだ。

ネット上でも注目集まる「外交手腕の真価問われる」

石破首相の初サミットに対するネット上の関心も高い。

「減税で国内経済を立て直してからじゃないと、交渉力にも影響出るのでは」
「G7でスパイ防止法の必要性をちゃんと伝えてほしい」
「トランプ相手に譲歩を引き出せるかどうかで、石破外交の評価が決まる」
「給付金ばかりばら撒いてないで、根本的な税制改革こそ必要」
「女系天皇や夫婦別姓みたいな議論より、今は外交と安全保障が最優先」

こうした声からも明らかなように、国民は経済再建と安全保障のバランスをどう取るのかに強い関心を寄せている。サミットという国際舞台は、単なる形式的な外交ショーではなく、国内政策とも直結する「交渉の戦場」なのだ。

石破首相はG7を通じて、国内外に向けたリーダーシップをどう示せるのか。帰国は18日予定。国民とメディアが注視する中、外交デビューの第一歩に注目が集まっている。