ガソリン税の暫定税率廃止法案、与党が審議拒否　野党は16日に再協議へ

暫定税率廃止を求める野党に、与党は門前払い

6月13日、衆議院財務金融委員会で開かれた理事懇談会において、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議入りと採決を求めた野党側の要求に対し、与党がこれを拒否したことが明らかとなった。立憲民主党の稲富修二氏が記者団に語った。

本法案は、近年の物価高騰やガソリン価格の長期的な高止まりを受け、生活と経済活動に打撃を与えている燃料価格を直接的に引き下げる目的で、従来から課されてきた「暫定税率」の廃止を訴えるものだ。野党側は、6月17日の審議入りと採決を強く要求していたが、与党側はこれに難色を示し、実質的に拒否した。

ガソリン税の暫定税率は、もともと時限的な措置として導入されたが、長らく恒久的に運用されてきた事実上の「増税措置」だ。こうした暫定措置が続いていることに対し、野党は「国民生活への直接的な圧迫」「本来の趣旨を逸脱した制度の形骸化」として、即時廃止を求めている。

「また与党は国民の声を無視するのか…」
「暫定なのにいつまで続くの？名前変えろよ」
「ガソリン180円台とか庶民殺しだろ」
「税収維持のための言い訳がましい拒否にしか見えない」
「せめて審議ぐらいしようよ…議論も拒否って何事？」

16日に法案説明の場　野党は正面からの議論に期待

稲富修二氏は、16日に与野党の実務者による会合を開き、野党側から法案の詳細な説明を行う場を設けると発表した。これにより、与党側が納得のいく形で法案の意図や財源の見通し、影響などについての説明責任を果たす機会となる見通しだ。

とはいえ、今回の法案審議は単なる税制の一部見直しにとどまらず、「物価高への対応策」や「減税による家計支援」といった広範な国民的課題に直結している。審議を拒否するという与党の対応は、国民の関心を軽視しているとの批判を免れない。

野党側は「ガソリン税の一部廃止で、1リットルあたり約25円の値下げが見込める」とし、家計負担の軽減に直結する施策として国民への浸透を図っている。これに対し、与党は税収への影響や地方財政への配慮などを理由に、慎重姿勢を崩していない。

「バラマキではない減税を」世論は法案審議に前向き

最近の世論は、単発的な給付金よりも「恒常的な減税」を求める傾向が強まっている。特に、インフレと円安が重なった状況で、家計を守る抜本的な政策としての減税を求める声が高まっている。

一方で、政府は電気・ガス・ガソリンの「補助金」路線を継続しているが、これには「一時しのぎに過ぎない」「財政に無駄が多い」といった批判も根強い。今回の法案提出は、そうした補助金依存からの脱却と、構造的な負担軽減への一手と位置付けられる。

「25円の値下げは普通に助かる。給付より現実的」
「地方の車社会には死活問題。即実施してほしい」
「ガソリン補助なんかやめて、減税一本でやって」
「給付より減税。そろそろ政策の中身で選挙して」
「インボイスに続き、減税をちゃんと議論しろ」

与党の本音は“財源死守”？減税議論を避け続ける理由

与党が今回の法案審議に応じなかった背景には、「減税を一度認めれば、他の税制にも連鎖する」という危機感があるとされる。特に消費税や所得税などの見直し議論が拡大することを避けるため、ガソリン税のような象徴的な課税についても慎重な姿勢を取らざるを得ないのが実情だ。

だが、国民からすれば「高いガソリン代に苦しんでいる現状」に目を向けない政治こそが問題だ。今こそ、財政再建の名を借りた“吸い上げ型税制”を見直すときではないか。

補助金で場当たり的に対応するのではなく、恒久的に国民の負担を軽減する方向に政策を転換する。それが本当の意味での「生活支援」であり、「政治の信頼回復」にもつながるはずだ。

16日の協議では、与党が正面からこの法案と向き合うか否かが注目される。