自民党が「現金4万円給付」を検討　物価高対策に再び給付金、構造改革なきばらまきに懸念の声

2025-06-13 コメント投稿する ▼

物価高対策で再び現金給付　「1人4万円」案が浮上

自民党が物価高への対応策として、国民1人あたり現金4万円を支給する案を検討していることが明らかになった。複数の党幹部によれば、2024年度の税収が当初見込みを上回る見通しとなったため、その「上振れ分」を原資とすることを想定しているという。

また、住民税非課税世帯には追加支給を行うことも検討されており、支給額に差をつける形が検討されている。制度の詳細は、今夏の参院選に向けた公約に盛り込まれる方向で、年内の支給を目指して制度設計が進められている。

迅速な支給を実現するため、マイナンバーとひも付けられた「公金受取口座」の活用が有力視されており、参院選後の臨時国会で補正予算を成立させる方針だ。

またも給付金頼みの政策に懸念広がる

この動きに対し、「また給付金か」との批判も広がっている。過去の現金給付では消費の一時的な押し上げこそあれど、中長期的な経済成長には結びつかなかったとの検証結果も出ており、今回も同様の「ばらまき」に過ぎないのではという懸念が根強い。

特に問題視されているのが、選挙前に発表されることの「選挙対策」としての側面だ。減税ではなく給付を選ぶ理由について、自民党内では「スピード感がある」「恩恵を実感しやすい」といった声があるが、そもそも過剰な物価上昇が続いている現在、根本的な負担軽減策としては不十分だとの声も多い。

消費税や所得税の減税といった恒常的な制度改革ではなく、給付金という一過性の措置で対応しようとする政治の姿勢は、構造的な課題の先送りに他ならない。

公金受取口座の活用にも課題

今回の給付においては、マイナンバー制度と連動した「公金受取口座」の活用によって、事務の簡略化と迅速な支給が狙われている。だが、口座の登録率は依然として十分とは言えず、「登録していない人への対応はどうするのか」といった実務的な課題が残る。

また、給付と引き換えに「マイナンバーの普及拡大を進めたい」という思惑も透けて見え、政策の本来の目的と混同されかねないとの批判も出ている。

仮に全員に支給するとなれば、財政規模は5兆円を超えることも見込まれ、財政規律や将来世代へのツケといった観点でも議論を呼ぶのは必至だ。

減税による構造的な対策こそ急務

繰り返される給付金政策は、選挙前の「恒例行事」と化しており、根本的な経済政策の劣化を招いているとの声が強まっている。国民の生活を支えるには、一時的な給付ではなく、恒久的な減税こそが必要だ。

特に消費税の引き下げや、所得税の控除拡充といった手段は、労働意欲の向上や家計の安定に直結し、経済全体の底上げにもつながる。実際、他国ではインフレ対策の一環として積極的に減税が行われており、日本だけが逆行している状況だ。

今回の現金給付案も、「ばらまき」以外の何物でもなく、選挙目当ての姑息な手段にすぎない。もし本当に国民生活を思うのであれば、まずは真剣に減税と規制改革に踏み出すべきである。