日本、アルメニアに4.3億円支援で避難民向け診療所開設　国内軽視の声も拡大

日本、アルメニアに4.3億円支援　避難民向け診療所開設で国際協力の姿勢強調

日本政府は、ナゴルノ・カラバフ紛争からの避難民を支援するため、アルメニアでの医療インフラ整備に国際貢献の手を差し伸べた。国連開発計画（UNDP）とアルメニア政府の協力のもと、避難民と受け入れ地域住民のための診療所が3カ所開設された。このプロジェクトには、日本から約4億3200万円（約300万ドル）の拠出がなされており、形式上は人道支援と国際協調の一環であるが、ネット上では「なぜ日本の税金が海外に？」との疑問の声も少なくない。

日本政府が拠出、診療所3カ所を整備

この事業は、UNDPがアルメニアの領土行政・インフラ省および保健省と連携して実施している「避難民および受け入れ地域の基礎インフラ整備・社会統合支援計画」の一部として進められているものだ。

診療所が設けられたのは、アララト州のアインタップ、ランチパル、タペラカンという3地域で、いずれもナゴルノ・カラバフから避難してきた人々と地元住民が混在する地域である。

現地で行われた開所式では、駐アルメニア日本国大使の青木豊氏が「日本の支援が、避難民と地域住民双方にとって、より良く、より利用しやすい医療の場となることを願っている」と述べた。また、UNDPのナティア・ナツヴリシュヴィリ常駐代表も「これは人道支援であると同時に、持続可能な開発への投資である」として、日本政府への感謝を述べた。

国際貢献か税金の無駄か？揺れる世論

一方、日本国内ではこのような海外支援に対して「自国の福祉よりも外国支援を優先しているのでは」といった不満の声も根強い。特に、少子高齢化、医療費の高騰、保育や介護の人手不足など日本国内の課題が山積するなか、外国に数億円単位の支援を続ける姿勢に違和感を覚える国民も少なくない。

「なぜアルメニアに4億も？日本の地方医療は放置なのに」
「ODAも大事だけど、まずは国内に金を回してくれ」
「国際貢献は大事だけど、外国にばらまくだけでは信頼は得られない」
「避難民には手厚く、日本の生活困窮者には冷たいのは矛盾してない？」
「また海外にプレゼントか。減税で国民に返すという発想はないのか？」

自民党政権の「ばらまき外交」に再び疑問

このような海外支援は、政権として「国際協調」や「人道的責任」を果たしていると自負する姿勢の表れだろう。しかし、自民党政権が長年続けてきた「ばらまき外交」は、果たして今の時代に合致しているのだろうか。

確かに国際社会において日本の立場を高める外交カードとしてのODA（政府開発援助）は一定の効果を持つものの、国内経済が長引くデフレと増税で疲弊している中では、その優先順位は再考されるべきである。

加えて、日本国内の医療機関では過疎地域での診療所閉鎖や医師不足が深刻化しており、医療アクセスの不平等が拡大しつつある。この状況下で、海外の診療所に数億円を投じることが、国民の理解を得られるのかは極めて疑わしい。

真の国際貢献とは何か、問われる政治判断

日本が世界の平和と安定に貢献する姿勢は否定されるべきではない。しかし、それはあくまで「国民の生活が安定していること」を前提とした上での話である。

繰り返される海外支援、特にUSAIDなど米国と連携する形での拠出が、外交の自立性を損なっているとの懸念もある。さらに、UNDPなど国際機関に対しても「成果の検証が不透明」との批判が常につきまとう。

今後の日本外交において重要なのは、金銭的支援だけでなく、自国の足元をしっかりと見つめ直し、その上で国際社会とどう関わるべきかを国民とともに議論していくことだろう。持続可能な国際貢献のあり方を再定義する時期に来ている。