石破政権がインドに無償資金協力　GDP上位国への支援に国民から疑問と怒りの声

石破政権がGDP上位国インドに無償資金協力　「国民置き去り」との批判強まる

石破政権が進める外交方針に対し、国民の不満が高まりつつある。政府は6月10日、GDPで間もなく日本を上回ると見られているインドに対し、無償資金協力を実施すると発表した。対象はインド北部・ウッタル・プラデーシュ州ヴリンダヴァン市の眼科病院で、金額は約819万円。医療機器の整備を通じて貧困層への診療支援を行うという。

この事業は、日本の対外援助政策「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の一環として実施されるもので、6月10日には式典も現地で行われた。だが、国内では「なぜ外国に無償で？」との批判が噴出している。とりわけ、物価高、税負担増、年金不安に直面する中で、「自国民よりも海外支援が優先されている」との声が強まっている。

なぜ日本がインドを“援助”するのか？

日本政府が支援を決定したのは、インドで活動するNGO「ノージヒル健康と開発のための農村統合プロジェクト」が運営する眼科病院。白内障などによる失明患者が約495万人、視覚障害者が約3,500万人にのぼるとされるインドでは、医療機器の不足が深刻であり、日本からの支援で診療や手術の質を向上させることが期待されているという。

一見すれば「人道的な支援」に見えるが、国民からは疑問の声が相次いでいる。インドはもはや“援助される側”ではない。IMFの推計では、2025年中にインドは名目GDPで日本を抜き、世界第3位に浮上するとされている。そのような新興大国に対して、なぜ日本の税金を「無償」で提供するのかという根本的な問いが突きつけられている。

「草の根無償」とは何か？本来の趣旨との乖離

政府は今回の支援を、「草の根レベルでの信頼醸成」や「日本との友好関係の深化」と位置づけている。「人間の安全保障」の観点から、貧困層に直接届く支援を行うというのが名目だ。

だが、問題はその“実効性”と“優先順位”である。そもそも草の根無償協力の予算は、税金から捻出されている。国民の生活が苦しい時に、海外の貧困層にまで支援の手を伸ばす余力が本当にあるのか。国民の疑念は深まっている。

SNS上では「なぜ今インド？」と批判噴出

今回の支援に対して、SNSでは冷ややかな声が相次いでいる。特に、「国内が苦しいのに」という視点からの批判が目立つ。

GDPで抜かれる国に無償資金？もう日本は自国の世話もできてないのに何してんの。
年金上げられず、ガソリン高止まり、食料品値上がり続き。で、インドに無償支援？
石破政権は日本の納税者の声を聞いているのか？外交ばかりで国民は後回し。
国民には増税、海外には無償支援。これが“人にやさしい政治”かよ。
支援の気持ちはわかる。でも今じゃない。自国民が困ってる今じゃない。

こうした声は一部にとどまらず、広範な層に共通している印象を受ける。

“無償”ではなく“等価交換”を基本にすべき

外交における支援がすべて悪というわけではない。だが、経済力で日本を凌ぐ国に対して「無償」で資金を提供するという行為が、果たして現代の国益に適っているのか。インドに限らず、今後の外交支援は「等価交換」「相互利益」「減税による国内再投資」を基本とするべきではないか。

石破政権が掲げる“信頼外交”は理解できるが、国内の不満や不安に向き合わず、海外にばかり目を向けていては、支持基盤そのものが揺らぐ。減税を求める声が高まる中で、国民に還元されるべき予算が海外に流れていく状況は、到底納得できるものではない。