潜水艦裏金問題に参院が異例の警告決議　石破首相は再発防止を誓うも国民の不信根強く

川崎重工の裏金工作に国会が警告

海上自衛隊の潜水艦修理をめぐる裏金問題で、参議院は6月11日の本会議において、石破茂首相率いる内閣に対して計4項目からなる「警告決議」を採択した。主眼となったのは、川崎重工業が防衛装備品の修理契約を巡り不正に裏金を捻出し、乗員に物品を提供していたとされる重大なコンプライアンス違反である。

この問題は、防衛省と防衛関連企業との間に依然として密接な癒着体質が残っていることを印象付け、国民の強い批判を浴びている。自衛隊の信頼性を揺るがす深刻な事態と受け止められ、参院は「速やかに全容を解明し、法令順守と再発防止に万全を期すべき」と強く求めた。

石破首相は「重く受け止める」

この決議を受けて、石破首相は「重く受け止める。今後、同様の指摘を受けることのないよう厳格に指導していく」と表明。過去に防衛庁長官も務めた石破氏にとって、自衛隊と防衛産業の関係に対する政治的責任が重くのしかかる。

問題の発覚以来、防衛省は川崎重工へのヒアリングを複数回実施し、内部調査を進めているものの、いまだに「指示系統」や「予算執行の具体的な流れ」など不明点が残っており、野党のみならず与党内からも早期の説明責任を果たすよう求める声が高まっている。

防衛産業と政治の「癒着」構造は変わったか

潜水艦は日本の海上防衛の要ともいえる戦略兵器であり、その整備契約に不正が絡んでいたという事実は、安全保障上の懸念だけでなく、納税者の信頼も著しく損ねる。

川崎重工業は戦後一貫して防衛装備品の開発・整備に関与してきた企業だが、今回の事件はその信頼を大きく揺るがすこととなった。さらに、自衛隊員への物品提供という“利益供与”が事実とすれば、公務員倫理の観点からも重大な問題である。

防衛費の増額が議論される中、国民が求めるのは「金の使い道の厳格な管理」であり、今回のような事件はそれに真っ向から反する。政府は防衛力の強化と同時に、内部統制の抜本的な見直しを求められている。

決議はインフラ強化にも言及

今回の警告決議では、防衛装備関連の不祥事だけでなく、今年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故にも言及。地方自治体のインフラ点検体制の脆弱さが浮き彫りとなった事件を受け、国が技術面や財政面での支援を強化するよう促した。

石破内閣が掲げる「地方創生」や「防災強化」の理念と整合性をもって対応できるかが、今後の政権運営の成否を左右することになる。

ネットでは厳しい批判が噴出

今回の参院決議に対して、SNS上でも厳しい声が多数投稿された。

「裏金で潜水艦修理？国民をなめてるとしか思えない」
「石破さん、防衛に詳しいなら、こういうことを許しちゃダメ」
「自衛隊員にモノ渡して懐柔なんて、まるで昭和の政治だよ」
「裏金は自民党は得意分野ですよね」
「予算増やす前に、まず不正を取り締まってからにしてくれ」

防衛力強化と不正撲滅。どちらも国民の命と財産を守るためには不可欠だ。石破政権がこの両立をどう実現していくのか、今後の対応が注視されている。