教員給与特別措置法の改正案、参院委で可決　教職調整額を10％に引き上げへ

教員の長時間労働にメス　給特法改正案が参院委で可決　52年ぶりに「教職調整額」増額へ

公立学校教員の処遇改善と働き方改革を後押しする法改正が大きな一歩を踏み出した。参院文教科学委員会は6月10日、教員給与特別措置法（通称・給特法）の改正案を賛成多数で可決した。これにより、1972年の施行以来初めて「教職調整額」の増額が実現する見通しだ。11日の参院本会議での成立が確実視されている。

「教職調整額」10％へ引き上げ　残業代不支給の見直しに着手

今回の改正案の柱は、残業代の代替として支給される「教職調整額」の段階的引き上げだ。現在の4％から2026年1月に5％、以降毎年1％ずつ増額し、2031年1月には10％に到達する計画となっている。教職調整額の見直しは、教員の超過勤務が常態化する中で「処遇が見合っていない」との批判に対応するものだ。

これまで給特法は「教員の勤務時間を単純に測ることが困難」との理由から、残業代を支給せず一律に4％の手当を上乗せしてきたが、この制度が過重労働を助長してきたとの指摘が絶えなかった。

担任手当の加算、新職位「主務教諭」創設も

法案にはこのほか、特に業務負担が重いとされる学級担任に対する手当の加算や、新たな職位として「主務教諭」の設置も盛り込まれた。主務教諭は若手教員のサポートや学級運営の調整役として期待されるポジションで、現場の中間管理職的な役割を担うことになる。

また、教育委員会に対しては、各学校における教員の業務量を管理する「業務管理計画」の策定と公表が義務付けられる。これにより、ブラックボックス化していた学校現場の業務実態が、一定程度の「見える化」へと進むとされる。

「月30時間」へ　残業時間抑制を明記

さらに、衆議院での審議を通じて法案には「2029年度までに、時間外勤務を月平均30時間程度に減らす」ことを目指す方針が付則に明記された。これまで長時間労働に関する数値目標が法的に示されることは少なかったが、今後の行政指導や制度設計の重要な指標となる。

現場やネットの声

「やっと教員の待遇改善に本気になってきた感ある」
「調整額10％ってもともと低すぎただけ。まだ足りないよ」
「主務教諭制度、うまく運用されれば若手の離職防止になるかも」
「本当の働き方改革になるには、部活や会議の見直しもセットでやらないと」
「数値目標が付則って、実効性あるの？管理職の意識変えないと意味ない」

SNSでは「一歩前進」と評価する声が上がる一方、「調整額の引き上げでは根本的解決にならない」とする懐疑的な意見も多く見られた。特に部活動や保護者対応など、教育現場特有の“見えない仕事”が残る中で、業務の本質的な削減と、勤務時間管理の徹底が今後の焦点となる。