自民党、SNS対策本部を新設　参院選控え“偽情報拡散”に危機感　本格的に発信力強化へ

自民党は、今夏の参議院選挙に向けてSNS対策に本格的に乗り出す。7日に明らかになったところによると、党は初めて「SNS対策本部」を党本部内に設置。ネット空間での偽情報・誤情報への対応を強化するほか、党としての発信力向上を目指すという。

党関係者は、「近年、選挙期間中にSNS上で拡散される偽情報が深刻化している」と語り、フェイクニュースへの対処が喫緊の課題であると説明。加えて、近年の党勢低迷により、党としてのメッセージ発信力が相対的に弱くなっていることもあり、情報戦の強化は避けられないという。

動画を活用、発信力回復へ

この新たな対策本部は、党の広報本部、選挙対策委員会、組織運動本部のスタッフなどで構成され、特にSNSでの話題拡散やイメージ形成を重視する。X（旧Twitter）やYouTube、TikTokなど主要なSNSを分析対象とし、党に関する誤情報を迅速に把握し、正確な情報発信で打ち消す役割を担う。

党幹部の一人は、「SNSは一瞬で空気が変わる。動画などを効果的に使い、今の時代に合った発信を模索する必要がある」と語る。

「ネット選挙」の時代に対応するために

SNSは、かつてのテレビや新聞に代わり、有権者の情報源として大きな影響力を持つ時代となった。各政党がこぞってデジタルチームを設けており、立憲民主党、維新の会なども専属のネット戦略担当を置いている。自民党が“対策本部”という形で組織横断的に本腰を入れるのは、ネット世論が選挙の行方を左右しかねないとの危機感が背景にある。

実際、過去の選挙でも、SNS上での誤情報や捏造画像が候補者の評判を左右した例は枚挙にいとまがない。情報の「武器化」が進む中、事実に基づく発信の重要性が増している。

ネット世論の変化に対応できるか

とはいえ、偽情報に対抗するには「打ち消し」だけでなく、信頼性のある情報を“先手”で届ける戦略も求められる。ネットユーザーは情報感度が高く、操作や言い訳のような言葉には敏感だ。信頼を得るには、透明性と即応性が鍵になる。

この取り組みが、現代のネット選挙の主戦場で、どれだけ有効に機能するのか。SNSの空気に敏感な若年層との接点をどう築いていくか。自民党のSNS対策本部の動向は、参院選の戦況にも影響を与える可能性がある。