ガソリン税減税またも先送り　自民・公明に“やる気なし”批判、維新は協議打ち切りも

ガソリン税減税をまたも先送り　与党に「やる気なし」と批判集中

自民党と公明党の幹部らが6月3日に行った会談で、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止について、今年末の税制改正の場で結論を出すという先送りの方針が改めて確認された。これに対し、日本維新の会が強く求めていた「7月の即時廃止」は拒否された形となった。これまで続いていた自公維の3党協議も、維新側が打ち切りを示唆する事態となり、実現の道筋は極めて不透明になってきた。

維新側の関係者は「やる気がないとしか受け取れない」と厳しく批判しており、国民の生活が苦しむ中でのこの対応に、ネット上でも憤りの声が広がっている。

「ガソリン代が高すぎるのに、まだ“検討”ですか？年末まで待てる生活じゃないんですけど」
「また先延ばしか。減税を拒否する理由が、庶民にはまったく理解できない」
「維新がまともな提案をしてもスルー。与党には国民の声が届いていない」
「庶民感覚ゼロ。高すぎる税金を下げる気がないのなら、せめて生活支援を早くやってくれ」
「減税を年末に“検討”って…ガソリン代が上がってから何度聞いたかわからない」

補正予算は「赤字国債使わず」も、規模は未定

またこの日、秋の臨時国会に提出が見込まれる2025年度補正予算案についても話し合われた。与党は、赤字国債の発行を避け、税収の増加分や建設国債などで財源を確保する方針を確認。自民党の坂本哲志国対委員長は、「予算規模はこれから詰める」と述べたが、肝心の中身については言及がなかった。

物価高が続く中、生活苦に直面する国民にとっては「補正予算」の言葉だけでは安心できない。減税という直接的な支援を回避しつつ、曖昧な財政運営が続くことに懸念が募っている。

与党の「減税回避姿勢」へ不満高まる

現在のガソリン価格は依然として高止まりし、国民生活を直撃している。特に地方では自動車が生活必需品であるため、ガソリン税の軽減は切実な問題だ。しかし、与党は財政規律を理由に減税に否定的な姿勢を崩しておらず、「検討」の言葉だけが繰り返されてきた。

本来であれば「減税こそが最大の物価対策」であるはずだ。だが現実は、財源論を盾にした与党の“無策”が続いており、国民の生活感覚とのズレが一段と深まっている。

• 自民・公明は、ガソリン暫定税率の年内検討を確認し、7月の即時廃止には応じず
• 維新の「7月廃止」要求に応じなかったことで、協議は事実上の決裂状態
• 補正予算は赤字国債なしで組む方針だが、規模や中身は未定
• 減税に消極的な与党の姿勢に、国民の不満と不信感が噴出