自民党本部、党費還付2882万円を報告書に未記載　政治資金の透明性に深まる疑念

党費の流れがブラックボックスに

自民党本部、還付金2882万円を「支出なし」で処理
自民党本部が2020年から2023年にかけて、9つの府県連に対して総額2882万円の党費還付を行っていたにもかかわらず、その還付分を政治資金収支報告書に「支出」として記載していなかったことが明らかになった。記載されていない件数は27件にのぼり、収支の透明性を問う声が上がっている。

記載漏れの実態と党本部の釈明

党本部によれば、府県連ごとの党費収入に応じて一定割合を還付するのは従来からの「内規」に基づく処理であり、記載漏れについては「各府県連の計上ミス」との見解を示している。しかし、党本部側は支出として記載せず、あくまで「差し引き後」の金額だけを党費収入として帳簿上に記録していた。これにより、党費の実際の流れを外部が追跡することは困難になっている。

報告書との食い違いが示す深刻なズレ

一方で、還付を受けた9つの府県連は、その分を「交付金収入」などの形で計上しており、党本部側の帳簿とは記載内容が食い違っていた。外形的には一致しない収支の報告が並立する形となり、「記載ミス」で済ませられる話ではないという批判が広がっている。

専門家が警鐘「法の趣旨を骨抜きに」

政治資金の専門家である上脇博之・神戸学院大学教授は、「実際にお金が動いているのに、党本部が支出として記さないのは、政治資金規正法の根幹を揺るがす行為だ」と断言。「法の趣旨そのものを骨抜きにする」と厳しく指摘している。

さらに、残る38都道府県連については報告書上の整合性は保たれているものの、内実の資金の流れについては外部の監視が効かず、真に健全な会計運営が行われているかどうかは不透明なままだ。

かつての党費不正問題と重なる構図

自民党は過去にも、架空の党員を登録して党費を水増しする「幽霊党員」問題や、未記載の党費収入などで批判を浴びた経緯がある。今回の件も、そうした過去の問題と構造的に酷似しており、国民の信頼を取り戻すには、抜本的な改革が求められている。

ネット上の反応も厳しい

SNSでもこの件に対する関心は高く、疑問や怒りの声が相次いでいる。

「これだけの金額が“なかったこと”にされてたの？信じられない」
「また自民党。お金の流れを国民から隠そうとしてるのか」
「収支報告が信用できないなら、規正法って何のためにあるの？」
「透明性がない政党が政権にいるって、もう絶望的だよ」
「もう失う信用も残っていないのでは？」

政治資金の透明化へ制度見直し不可避

今回の還付金未記載問題は、政治資金の「見える化」がいまだ徹底されていないことを示す一例だ。党本部と地方支部間の資金移動については、今後さらに第三者機関による検証制度の導入や、収支報告書の書式統一など、制度面での強化が不可避だろう。

政治資金の透明性なくして、国民の信頼は得られない。信頼回復への第一歩は、まず政治家自身がルールに誠実であることだ。