石破首相、不信任案提出なら即解散も視野　少数与党の危機感と民意への決断

石破首相が解散を視野　不信任案提出なら即時対応も

石破茂首相は、立憲民主党が内閣不信任案を国会に提出した場合、採決まで待たずに衆議院を解散する意向を周囲に示している。6月22日に通常国会の会期末を控える中で、政局は急速に緊張感を増している。与党幹部の一人である森山裕幹事長ともこの対応方針をすでに共有しており、野党側の動きを強くけん制する狙いが透けて見える。

少数与党ゆえの防衛線　石破政権の危機感

現在の石破政権は、昨年秋の総選挙で自民党が議席を減らした影響で衆院の過半数を確保できていない。公明党との連携は続いているが、事実上の少数与党だ。もし野党が歩調を揃えて不信任案を提出し、賛成に回れば可決される可能性は十分にある。

首相としては、そうしたリスクを避けるため、仮に不信任案が出された時点で「採決を待たずに解散」という“奇襲”も選択肢として持つ。これは一種の「先制攻撃」であり、不信任の可決による内閣総辞職や野党主導の流れを断ち切る狙いがある。

前例に学ぶ石破流　再び選挙で民意を問う覚悟

昨年10月、石破氏は首相就任からわずか8日で衆議院を解散した。これは戦後最速の解散とされ、結果的には自民党が過半数割れとなる厳しい選挙となったが、「信を問い直す」ことへの信念は揺らいでいない。今回も、野党の動き次第では再び解散に踏み切る覚悟を固めつつある。

石破首相の周辺では「民意に裏打ちされた政治を常に志向している」「野党が政局狙いの動きに出た場合は、潔く国民に判断を委ねる」との声も出ている。政策論争よりも政局優先の野党の動きに対して、あえて堂々と立ち向かう姿勢を見せることで、リーダーシップを示す狙いもある。

ネット上の反応：政局より生活重視の声も

「また解散選挙？やる前に経済対策を進めてほしい」
「少数与党なのに強気だな。石破さんらしい」
「選挙費用を何度も使っていいのか？国民は疲れてる」
「このままズルズルいくより、民意を問うのはありかも」
「野党のパフォーマンスにはうんざり。解散でスッキリしてほしい」

国民の間では、「政治とカネ」の問題や物価高騰への対応といった生活に直結する政策に対する関心が高まっており、解散の是非もその文脈で語られている。

石破首相、政局打開に先手

石破首相は、少数与党という不利な状況下でも、政権運営に覚悟をもって臨んでいる。不信任案を契機とした衆院解散の可能性は、6月の国会会期末に向けた最大の焦点となりそうだ。石破流の「正面突破」が、再び日本政治に新たな展開をもたらすのか。注目が集まっている。