大企業のCO₂取引参加が義務に　GX推進法改正で排出量削減を本格化

GX推進法改正が成立

CO₂排出量取引制度、大企業の参加が義務化に
脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩として、「GX推進法」の改正案が2025年5月28日に参議院本会議で可決・成立した。この改正により、年間の二酸化炭素（CO₂）排出量が10万トンを超える大企業に対し、排出量取引制度への参加が義務づけられることになる。政府は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げており、本制度はその中核を成す取り組みとされている。

排出枠の売買で排出削減を促す新制度

この制度では、対象企業に対して経済産業省があらかじめ一定の排出枠を無償で配布し、その範囲内での排出を許可する仕組みとなっている。企業が排出量を抑えて枠を余らせた場合、その枠を市場で他社に売ることができる。一方、枠を超えて排出してしまった企業は、不足分を他社から購入しなければならない。購入しなかった場合には、定められた上限価格に加えてさらに1割を上乗せした金額を支払うことが義務となる。

これにより、企業には排出削減のインセンティブが生まれ、経済合理性に基づいた温暖化対策の推進が期待されている。

国際競争力への配慮も

ただし、国内産業の競争力を損なわないよう、排出枠の設定には慎重な配慮が施される。具体的には、業界ごとの平均的な排出量を基準として無償枠が決められるほか、製造拠点の海外移転を防ぐ措置も検討されている。

制度開始は2026年度が見込まれており、初年度にはCO₂排出量の多い業界から段階的に導入される。これにより、日本の産業構造そのものが低炭素型に移行する土台が整えられることになる。

ネットの反応には温度差も

SNSなどでは制度の成立について様々な反応が見られる。

「ついに日本でも本格的な排出量取引制度が始まるのか。環境対策が遅れていた分、しっかりやってほしい」
「また企業に負担を押しつけるだけじゃないか？ 経済が冷え込むぞ」
「排出枠を買い取るって、実質的に『炭素税』じゃん。中小企業にも影響が来ないか心配」
「余剰排出枠を売れるなら、新しいビジネスモデルが生まれるかも」
「海外と足並みを揃えるのは大事。日本だけ遅れるわけにはいかない」

* 年間CO₂排出量10万トン以上の大企業に排出量取引制度への参加を義務づけ
* 枠内の排出は無償許可、余った枠は売却、超過分は購入が必要
* 購入しない場合は上限価格＋1割の負担金が発生
* 排出枠の設定は業界ごとの実態に基づき、海外移転リスクを抑制
* 制度運用は2026年度から開始予定

今回の法改正は、日本のカーボンニュートラル実現に向けた制度的整備の要となる。企業の負担と環境保全の両立が求められる中で、制度の柔軟な運用と実効性が今後の鍵を握る。