政府、米関税対策で9000億円投入　電気・ガス補助や中小企業支援で景気後退に備え

関税ショックへの備え　政府が緊急経済対策を発動

政府は、トランプ前米大統領が復帰を前提に打ち出した強硬な関税方針を受け、日本経済への影響を最小限に抑えるための緊急経済対策を打ち出した。第1弾として、予備費や既存の予算を活用し、合計で約9000億円の国費を投入する方針を固めた。この対策パッケージは、総事業規模にして約2兆8000億円に及ぶ見通しで、国民生活の安定と中小企業の事業継続を支えることを目的としている。

暮らし支援に6000億円　電気・ガス料金を3か月間補助

物価上昇と電力コストの高止まりが続くなか、政府は今回のパッケージの中核として、電気・ガス料金の一時的な軽減策に6000億円を充てる。7月から9月までの3か月間、全国の家庭や企業を対象に、エネルギー価格の高騰による家計への打撃を緩和する。LPガス利用者への補助も含まれ、地方への配慮も盛り込まれている。

資金繰りに3000億円　中小企業を重点支援

関税の影響が輸出入価格に波及し、中小企業の資金繰りが厳しくなることが予想されることから、政府は政府系金融機関を通じた低利融資や条件緩和を中心に3000億円を投じる。具体的には、日本政策金融公庫などを通じ、担保不要や無利子・無担保枠の拡大が検討されており、短期的なキャッシュフロー確保に重点を置く。

秋には第2弾も視野　選挙とのタイミングに疑問の声も

この緊急経済パッケージは「第1弾」として位置づけられており、秋以降にはさらに大規模な補正予算の編成も検討されている。ただし、今回のタイミングが夏の参議院選挙と重なることから、「ばらまきではないか」との批判も浮上。与党は「国民生活を守るための正当な対策」と主張するが、野党や一部メディアは選挙対策との疑念を拭いきれていない。

ネットユーザーの声

「補助はありがたいけど、結局また税金で返ってくると思うと素直に喜べない」
「中小企業への支援は評価する。実際、仕入れ価格が不安定で厳しい」
「エネルギー価格の補助って短期的すぎる。もっと構造的な改革が必要」
「LPガスへの支援は地方民として嬉しい。都市部ばかり優遇されがちだから」
「選挙前になるとこういう政策が出てくるのは、やっぱり違和感ある」

今回の措置は、景気減速や物価高騰による消費の停滞に備えた先手の対応といえるが、長期的な経済の底上げには至っていない。今後の補正予算や第2弾の対策が、単なる一時しのぎに終わらないよう注視が必要だ。