関税ショックで電気・ガス補助に3880億円投入も「月1000円」の効果に批判殺到

電気・ガス料金補助、3カ月で3000円引き下げへ

政府は5月27日、トランプ米政権による関税措置への対応として、総額約3880億円の予備費を活用する支援策を閣議決定した。このうち、電気・ガス料金の補助には約2881億円が充てられ、7月から9月の3カ月間で、一般家庭の光熱費を月1000円、計3000円程度軽減する見込みだ 。特に冷房使用が増える8月には、電気料金の補助額が1キロワット時あたり2.4円に引き上げられる。

また、LPガスを使用する中小企業や医療機関への支援として、重点支援地方交付金を1000億円増額し、地域の実情に応じた物価高対策を講じる方針だ 。

トランプ関税の影響、中小企業に重くのしかかる

トランプ政権が発動した相互関税は、日本に対して最大24％の関税を課す内容であり、特に自動車や機械などの輸出産業に大きな打撃を与えている 。帝国データバンクの試算によれば、関税率が24％に戻った場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は0.5ポイント低下し、倒産件数は約3.3％増加する可能性がある。

中小企業にとっては、輸出の鈍化や設備投資の抑制、個人消費の低迷など、多方面での影響が懸念されている 。([FM Club][3])

政府の対応に対する批判の声

政府の支援策に対しては、ネット上で多くの批判が寄せられている。

「月1000円の補助って、焼け石に水じゃない？」
「予備費を使うなら、もっと効果的な使い方があるはず」
「中小企業の支援も具体性に欠ける」
「トランプの関税に振り回されるだけで、主体性がない」
「電気・ガス代の補助より、根本的な物価対策を」

これらの声は、政府の対応が十分でないことへの不満を表している。

今後の課題と求められる対応

政府は、トランプ政権との関係を維持しつつ、国内経済への影響を最小限に抑えるための戦略が求められている。日本総研の報告では、関税戦争の泥沼化を避けるため、国際世論をリードし、貿易相手国の多角化を進める必要性が指摘されている 。

また、中小企業への具体的な支援策として、輸出先の分散やサプライチェーンの見直し、DX化の推進などが挙げられている 。政府は、これらの施策を積極的に支援し、実効性のある対策を講じることが求められる。


* 政府は、トランプ政権の関税措置への対応として、予備費3880億円を支出することを閣議決定。
* 電気・ガス料金への補助を行い、7～9月の3カ月で標準的な家庭の負担を計3000円抑制する。
* 中小企業の資金繰り支援も行う。
* 政府の対応に対しては、ネット上で「効果が薄い」「具体性に欠ける」などの批判が多く寄せられている。

政府は、トランプ米政権の関税措置への対応として、電気・ガス料金の補助や中小企業の資金繰り支援を行うことを決定したが、その効果や具体性については疑問の声が多く上がっている。今後、より実効性のある対策が求められる。