「看護・介護人材を日本へ」フィリピン人候補者218人が日本語研修修了、JPEPAに基づく制度強化進む

日本での就労を目指すフィリピン人候補者たち　日本語研修を経て次のステージへ

日本政府とフィリピン政府が締結している「日比経済連携協定（JPEPA）」に基づき、日本で看護師や介護福祉士として働くことを目指すフィリピン人候補者218人が、6か月間の入国前日本語研修を修了した。5月22日に行われた修了式では、日本とフィリピン双方の関係者が出席し、温かな激励の言葉が贈られた。

医療と介護現場を支える人材育成　JPEPAの取り組み

JPEPAは2008年に発効した日本とフィリピンの包括的な経済協定の一つで、人材の交流も重要な柱となっている。特に日本の高齢化が進む中、慢性的な人手不足に直面している医療・介護の現場において、フィリピン人の看護師や介護福祉士の受け入れは極めて重要な施策として位置づけられている。

今回の研修は、日本語能力の向上を目的として、フィリピン国内で半年間にわたって実施されたもので、看護師候補19名、介護福祉士候補199名の計218名が無事に修了した。今後は日本に渡航し、さらに6か月の研修を経て、全国の医療機関や福祉施設での就労に臨むことになる。

日本語は夢を叶える「鍵」　関係者が熱いメッセージ

修了式には、日本の遠藤和也駐フィリピン大使やフィリピン移住労働者省の幹部をはじめ、複数の関係機関が出席した。遠藤大使は候補者に対し、「日本語は、皆さんが夢を実現するための重要な鍵です。ここまで頑張ってきた努力を礎に、これからも学び続けてください」と語りかけ、励ました。

また、研修を運営した日本語教育機関の代表者たちも、言語を超えて支え合う介護の現場で、コミュニケーションがいかに大切かを説き、候補者たちに日本社会の一員としての自覚を促した。

制度の意義と課題　今後の展望

このJPEPA制度は、単に外国人労働者を受け入れるだけでなく、国家資格取得までを支援する包括的な仕組みとなっている。候補者は入国後に現場での実務経験を積みながら、看護師または介護福祉士の国家試験に合格すれば、日本での長期的な就労が可能となる。

一方で、日本語の壁や文化の違い、現場での人間関係など、実際の受け入れ現場では多くの課題も指摘されている。だが、日本国内での人手不足の現実を前に、こうした制度をより良いものに改善し続ける努力が求められている。

ネットユーザーの反応

「介護の現場は人が足りないのが現実。こうやって志ある人が来てくれるのは本当にありがたい」
「日本語って簡単じゃないのに、半年で学ぶなんてすごい努力だと思う」
「制度としては良いけど、現場で孤立しないようなフォローも必要だよね」
「以前入院したときに、フィリピン人の看護師さんにお世話になった。とても親切で優しかった」
「日本もいよいよグローバル人材を本気で受け入れるフェーズに入ったなと感じる」

このように、現場の期待感とともに、候補者への応援の声が多数寄せられている。日本とフィリピンの連携により実現しているこの制度は、両国の未来をつなぐ大切な橋渡しとなりつつある。