石破首相が石川県小松市で関税影響を視察　コマツ幹部と直接意見交換、中小企業の声に対応強化

石破首相が石川・小松市を訪問　関税問題で企業幹部と意見交換

石破茂首相は25日、アメリカのトランプ政権による新たな関税政策が日本の製造業に与える影響を調査するため、石川県小松市を訪れた。現地では、建設機械大手コマツや関連する部品メーカーの幹部らと車座になって意見を交わし、現場の声を直接聞き取った。

首相は「全国に1,000か所以上の相談窓口を設置しているが、実際に機能しているかどうか、現場の実態をよく確認したい」と語り、制度の実効性に目を光らせる姿勢を示した。さらに「全国を巡り、事業者の声を丁寧に拾いながら、今後の支援体制に万全を期していく」と強調した。

関税の余波、中小企業にも影響

会合では、アメリカによる関税強化で輸出に陰りが出ていること、部品の調達コストが上昇していることなどが話題となった。特に中小企業の経営者からは「仕事量が減っている」「受注先がアメリカに偏っている企業は死活問題だ」といった悲鳴があがった。

コマツの小川啓之会長は「建設・鉱山機械の需要が鈍化しており、サプライチェーン全体が不安定になっている。特に中小企業は先行きが見えず、深刻な経営リスクにさらされている」と記者団に語った。

政府の対応と今後の展望

政府は現在、相談窓口の拡充に加え、金融支援や税制優遇など、企業の負担を和らげる支援策の検討を進めている。また、外務省と連携し、アメリカとの貿易交渉においても日本企業の不利益を最小限に抑える方策を模索中だ。

石破政権としては、経済安全保障の観点からも、特定国依存を減らすためのサプライチェーン再構築や国内投資の促進を強調しており、今回の地方視察はその一環と位置づけられる。

SNSではさまざまな声

「コマツみたいな大企業ですら厳しいなら、下請けはもっと深刻だろうな」
「石破さんはちゃんと現場を見に行くから信頼できる」
「支援制度があっても、実際に使えるかどうかが問題」
「地方の産業がこういう形で打撃受けるのが一番つらい」
「どうしてアメリカの都合で日本企業がここまで振り回されるのか疑問」

関税リスクと向き合う日本企業

* アメリカの関税政策が日本の建設機械産業に大きな影響
* 石破首相が小松市で現地幹部と対話、現場の声を直接収集
* 政府は支援制度の拡充や制度の実効性確認を進める方針
* 中小企業の苦境が浮き彫りに、経済安全保障政策の強化が急務

石破政権にとって、今回の視察は単なるパフォーマンスではない。実際の声を聞き、政策に反映させるという基本に立ち返った行動だ。今後、こうした“地に足のついた対応”が、政策の信頼性を左右していくことになる。