電気・ガス補助金に3900億円追加も「料金下がらない」現実　政府支援の限界に批判噴出

電気・ガス補助金に再び3900億円　だが「値下げ実感なし」の声相次ぐ

政府は、2025年7月から9月にかけて、電気やガス料金の高騰に対処するため、予備費から約3900億円を投入する方針を固めた。これは家庭の光熱費負担を軽減する目的で、一般家庭1件あたり月額およそ1000円の支援効果が期待されている。だが、この対策に対し「本当に助かっているのか」という疑問の声が市民から上がっている。

小売価格に届かない補助金の現実

今回の支援のうち、電気・都市ガス料金の補助に約2900億円、LPガス向けには自治体経由で使える交付金として約1000億円があてられるという。制度上は元売り事業者に補助金を渡し、その分価格を引き下げるという仕組みだ。

しかし現実には、元売りが設定する小売価格が、政府が想定する「下がるべき水準」のギリギリにとどまり、実際に消費者が感じる「安くなった」という実感は乏しい。「支援があっても、電気代は高いまま」「ガス代はちっとも下がってない」といった声がネット上で相次いでいるのが現状だ。

4兆円を超えた支援金　効果に疑問符

そもそも、電気・ガス料金の支援策は2023年1月から始まり、これまでに総額4兆円以上が投じられてきた。にもかかわらず、物価全体の上昇や円安の影響、再生可能エネルギーの賦課金増加といった構造的要因が料金高騰の背景にあり、単に補助金を追加しても根本的な解決には至っていないとの指摘もある。

市民の声：支援の限界を感じる

X（旧Twitter）やThreads、Facebookでは以下のようなリアルな反応が飛び交っている。

「補助金出しても料金下がらないなら意味ないよね」
「元売りだけ得して、一般家庭には恩恵なし」
「そのお金で発電設備の再整備した方がいいのでは？」
「電気代が安くなるって言ってたのに、請求額見てがっかり」
「結局は“気休め”にしかなってない」

これらの声は、単なる政策疲れではなく、効果が見えない支出に対する納税者のフラストレーションを映し出している。

本当に必要な支援とは何か

短期的な光熱費の補助よりも、より長期的で持続可能な施策が求められている。たとえば、家庭向けの太陽光発電や蓄電池の導入支援、送電インフラの効率化、再エネ賦課金の見直しなどが議論されるべきだという声も経済団体から上がっている。

また、補助金が小売価格にどう反映されているのかについて、政府が積極的に説明責任を果たす姿勢も問われている。価格決定の仕組みや、実際の値下げ効果を消費者に見える形で公開することで、信頼回復と政策への納得感を得られる可能性がある。


* 政府は電気・ガス料金対策として予備費から約3900億円を支出へ
* 補助金は元売り企業に渡るが、小売価格では政府想定の「ギリギリの値下げ」にとどまる
* 2023年以降の補助金総額は4兆円超、効果への疑問が拡大
* ネット上では「実感ない」「税金の無駄」との批判が多発
* 長期的には再エネ推進やインフラ整備など構造的対応が必要