年金制度改革、立民提案を自民が受け入れへ　基礎年金底上げで3党協議加速

立民の提案を受け入れへ　年金制度改革に向け3党合意加速

年金制度改革を巡る与野党協議が動きを見せている。自民党は、立憲民主党が提案した「基礎年金の底上げ」を柱とする修正案を受け入れる方向で調整を進めており、6月の国会閉会までに衆議院での可決を目指している。政府案では見送られていた内容が、野党の提案によって再浮上した形だ。

立民修正案の骨格とは

立憲民主党が提示した修正案では、将来的に基礎年金の水準が下がる懸念があることをふまえ、具体的な対応策を明文化することを求めている。主な内容は以下のとおり。

* 次回の公的年金の財政検証（2029年度）において、基礎年金の給付が低下する見通しが出た場合、政府が自動的に「底上げ措置」を講じることを法案に明記。

* 財源として、厚生年金の積立金を用いる可能性を検討。特に、厚生年金に加入する被保険者とのバランスをとることも視野に。

* その結果として厚生年金の給付水準が一時的に下がる場合には、生活に与える影響を緩和するための経過措置や支援策を併せて講じること。

この提案は、現役世代や非正規労働者の多い年代に向けた実質的な「下支え」として機能することを意図しており、「分断ではなく補完」を重視した内容となっている。

与党内の受け止めと今後の流れ

自民党内では、立民の提案について「もともと政府として検討していた方向性に近い」との認識があり、対立を避けて協力体制を築くべきとの声が多い。政府・与党は「野党との連携も改革の一部」との姿勢を示し、今月中の衆議院通過を目指して動いている。

また、公明党もこの方向に理解を示しており、3党での合意形成が進めば、法案はスムーズに参院審議へと進む見込みだ。

制度の持続可能性と公平性を両立できるか

今回の修正協議で注目されるのは、単なる「金額の増減」ではなく、制度設計の根幹にかかわる「自動的な是正措置」の導入に踏み込んだ点である。年金制度の透明性や持続可能性に対する国民の不安を払拭する一歩となる可能性がある。

また、厚生年金の負担が増える形となる点についても慎重に議論されており、受益と負担のバランスをとるための「段階的措置」などの工夫が求められる。

ネット上の声にも注目

SNSでは今回の修正協議に対して、様々な意見が飛び交っている。

「立民の修正案って、意外と現実的じゃない？ちゃんと支えるって姿勢が見える」
「厚生年金が減るかもしれないのは不安だけど、全体の底上げなら仕方ないのかな」
「選挙前だけ真面目なフリ、結局また棚上げじゃないの？」
「氷河期世代にとってはやっとまともな話が出てきた気がする」
「自民が立民案を受け入れるなんて珍しい。裏に何かあるのでは？」

このように、期待と疑念が交錯するなか、法案の行方が注目されている。年金は生活の基盤であるだけに、政党間の駆け引きではなく、国民目線での合意形成が求められる。