石破首相、米関税撤廃を改めて要求　トランプ氏と電話会談で直接交渉を示唆

石破首相、米国に関税撤廃を再要請　トランプ氏と電話会談

石破茂首相は23日、アメリカのトランプ大統領と約45分間の電話会談を行い、米国が続けている対日関税措置について、その撤廃を改めて求めた。会談後、首相官邸で記者団に応じた石破首相は、「関税の撤廃を働きかける姿勢に変わりはない」と述べ、引き続き日本として主張を続ける方針を明言した。

ただし、今回の電話会談では、トランプ大統領から具体的な返答や譲歩に関する発言はなかったとされ、交渉の行方は依然として不透明なままだ。

G7サミットでの首脳会談を確認　訪米の可能性も

両首脳は、6月にカナダで開催予定のG7首脳会議に合わせて、直接顔を合わせて会談する方向で一致した。石破首相は「必要と判断すれば自ら訪米して、直接トランプ大統領と意見交換することもありうる」と語り、関税問題に対する強い意欲をにじませた。

また、トランプ大統領からは中東訪問の報告があり、地域情勢に関する意見交換もなされたとみられる。

赤沢経済再生担当相も現地入り　閣僚級協議に期待

経済再生担当の赤沢亮正大臣も、23日からアメリカを訪れ、3回目となる閣僚級協議に臨んでいる。石破首相は、これについて「実りある議論が進むことを期待している」と述べ、赤沢大臣に交渉の成果を託す姿勢を示した。

今後、米通商代表部や商務省との協議を通じて、日本側は自動車、鉄鋼、アルミなどの関税撤廃を重点的に求める。一方で、アメリカ側の交渉姿勢は慎重で、日本からのさらなる市場開放を条件とする可能性も指摘されている。

ネット上の反応

「石破さんがんばれ。アメリカにきちんと主張できる首相が必要」
「交渉に具体的な進展がなかったのが残念。次の会談に期待」
「訪米してでも交渉する覚悟は評価したい」
「関税だけじゃなく、農業分野も交渉してくれ」
「トランプが返答しない時点で、次は強硬策を検討すべきでは？」

石破政権は、日米間の貿易摩擦を解消すべく、対話による解決を模索している。とくに、経済回復の鍵となる産業分野への関税が長引けば、企業活動や国民生活にも影響を及ぼす懸念がある。今後の赤沢大臣の訪米結果や、G7での首脳会談が、交渉の流れを大きく左右するだろう。