石破首相、消費減税を否定　『ギリシャより悪い財政』と危機感強調も具体策示さず

石破首相、消費減税に否定的見解を強調

石破茂首相は19日、参議院予算委員会で消費税減税を求める野党側に対し、これを明確に否定した。消費税は社会保障の財源であり、その減税による不足分を国債で補うのは「好ましくない」と強調。さらに日本の財政状況について「ギリシャよりも悪い」との表現で、その深刻さを訴えた。

石破首相は、消費税収が年間約20.1兆円であるのに対し、社会保障4経費は34兆円に達している現状を指摘し、「この不足分を借金で賄うことは、次世代に負担を先送りすることになる」と語った。税収が景気によって大きく変動する所得税や法人税に依存することも「不安定」とし、消費税の重要性を強調した。

「具体策が見えない」市民の批判

一方で、石破首相の発言は、国民の生活を守る具体的な対策が示されていないとの批判を招いている。特に、物価高騰や生活苦に直面している国民への支援策に言及することなく、減税を否定する姿勢に多くの人が疑問を抱いている。

ネット上では、以下のような批判的な声が相次いでいる：

「減税もしない、支援策もない。結局、何をするつもり？」
「財政が厳しいのはわかるが、国民の生活が先だろう」
「ギリシャより悪いと言うが、なぜそんな状況にした？」
「政治家は税金で生活しているから実感がないんだろう」
「借金を増やすのが嫌なら、無駄な支出を削れよ」

消費税減税への反対姿勢と矛盾

石破首相は、消費税が社会保障の財源であることを強調し、その減税による影響を懸念したが、その一方で、国民の生活苦を軽減するための具体的な対策は示さなかった。日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と表現することで危機感を煽ったが、対策が見えないことへの不満は強まるばかりだ。

経済評論家の間からは、「財政健全化は重要だが、物価高で生活に困る人々を無視してはいけない」との声も上がっている。また、国民民主党の浜野議員は「消費税減税を検討しないのなら、せめて所得税や住民税の減税を検討すべきだ」と提言し、政府に対し柔軟な対応を求めた。

財政再建か国民支援か　求められるバランス

石破首相の発言は、財政再建を重視する一方で、国民生活への配慮を欠いているとの印象を与えている。特に、消費税が社会保障の財源であることを強調する一方で、他の税収や支出の見直しには触れておらず、財政健全化を名目に国民への負担を増やすだけとの批判もある。

今後の政策議論では、国民生活を守りつつ財政再建を進めるためのバランスが求められる。政府は、現実に即した具体策を示すことで、国民の信頼を取り戻すことが不可欠だ。