日本とオマーンが環境協定に調印　グリーン水素・再生可能エネルギー分野で協力強化へ

日本とオマーン、環境協定で協力強化

日本とオマーンの環境当局は、2025年5月14日に持続可能な開発と環境協力の強化を目指す協力覚書（MoC）に署名した。署名式には、オマーンのアブドゥラー・ビン・アリ・アル・アムリ環境庁長官と日本の松沢裕地球環境審議官が出席し、芹澤清駐オマーン日本大使も同席した。

この協定は、パリ協定をはじめとする多国間環境協定の実施を支援し、両国間の持続可能な開発分野での協力を強化することを目的としている。

環境分野での具体的な協力内容

今回の協力覚書は、両国が平等、互恵、相互利益の原則に基づき、以下の分野で協力を深めることを目指している。

* 環境保護に関するトレーニングコースの実施
* 専門家の相互訪問による知識共有
* 環境関連の共同研究プロジェクトの推進
* 双方向の議論や情報交換の実施

オマーンは、国家戦略「Oman Vision 2040」の下で、廃棄物管理や再生可能エネルギーの導入に力を入れている。これに対し、日本は廃棄物発電施設の建設やバイオガス生産などで技術協力を提供する計画だ。

グリーン水素とメタネーション技術も視野に

さらに、オマーンは2050年までにカーボンニュートラルを目指し、グリーン水素の生産拡大を進めている。日本の企業もこの動きに呼応し、日立造船はオマーンLNGと提携し、CO₂を資源化するメタネーション技術の実証プロジェクトを開始した。

また、電源開発（J-POWER）はフランスのEDF、英国のヤムナと協力し、オマーンで大規模なグリーン水素・アンモニア製造プロジェクトに参加。このプロジェクトでは、風力・太陽光発電を活用し、再生可能エネルギーによる水電解装置でグリーン水素を生産し、アンモニアプラントに供給する計画だ。

今後の課題と期待

日本とオマーンの環境協力は、両国の環境保全や温室効果ガス削減への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に寄与すると期待されている。

ただし、技術的な課題や資金調達、現地インフラの整備、さらには政策・規制の調整も重要な要素となる。これらの課題を乗り越えつつ、両国は環境分野でのパートナーシップをさらに深化させていく方針だ。