南海トラフ・首都直下地震に備え政府が防災計画費用を初補助へ｜2026年防災庁創設を見据えた事前対策強化

政府は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、地方自治体の防災計画や被害想定の策定にかかる費用を補助する新たな制度を導入する方針を示した。これにより、地域ごとの実情に即した防災対策の強化が期待される。

政府、自治体の防災計画策定費用を初めて補助

内閣府は、都道府県や市町村が行う防災計画や被害想定の策定にかかる費用を補助する新たな制度を導入する方針を示した。これは、2026年度の創設を目指す防災庁が掲げる事前防災強化の一環であり、内閣府が防災計画づくりなどの費用を補助するのは初めてとなる。政府内で調整が進められ、補助上限額などの詳細が固まり次第、募集が開始される予定である。

補助の対象となるのは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害に備えた防災計画や被害想定の策定である。特に、他の自治体でも応用可能な先進的な取り組みを優先的に支援し、全国への波及を狙う。応募し選ばれた自治体は、コンサルティング会社への委託料などに費用を充てることができる。内閣府は本年度当初予算に関連費用として1億円あまりを計上している。

南海トラフ地震の被害想定、死者29万8千人・経済被害292兆円

政府の作業部会は2025年3月、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。最悪のケースでは、死者は29万8千人、経済被害は292兆円に上ると見込まれている。この想定を踏まえ、自治体による独自の被害想定の見直しや、風水害などに関する防災計画の策定も補助対象となる。

内閣府の担当者は「複合災害や孤立集落発生のリスクは地域ごとに異なる。実情を踏まえた計画づくりを支援したい」と述べており、地域の特性に応じた防災対策の強化が求められている。

地区防災計画制度の活用と地域防災力の向上

2014年に施行された地区防災計画制度では、地域住民や事業者が自発的に防災活動に関する計画を作成し、市町村の地域防災計画に組み込むことができる。この制度は、地域コミュニティにおける共助の推進を目的としており、自助・共助・公助の連携による防災力の向上が期待されている。

今回の補助制度により、地区防災計画の策定や見直しも支援対象となる可能性があり、地域住民の防災意識の向上や、実効性のある計画づくりが促進されることが期待される。

今後の展望と課題

政府は、2026年度の防災庁創設を見据え、事前防災の強化を進めている。今回の補助制度はその一環であり、地域ごとの実情に即した防災対策の底上げが図られる。しかし、自治体の人材やノウハウの不足、計画の実効性確保などの課題も指摘されており、今後の制度運用においては、これらの課題への対応が求められる。

また、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えは、国民全体の課題であり、政府・自治体・地域住民が一体となって取り組む必要がある。今回の補助制度を契機に、地域防災力の向上と災害に強い社会の実現が期待される。