専門性ある外国人材確保へ新制度　育成就労制度で地方優遇・日本語教育も強化

外国人材の専門育成へ新制度

育成就労制度の運用指針が決定
政府は28日、外国人労働者の専門性を高めるための新たな制度「育成就労制度」の運用指針をまとめた。都市部への人材集中を防ぎ、地方企業への労働力確保を促進する狙いだ。施行は2027年春を予定しており、今後パブリックコメントを経て関連省令が改正される。

大都市圏は受け入れ制限、地方に配慮

新たな指針では、東京・大阪・愛知など8都府県を「大都市圏」と位置づけ、過疎地域を除いて外国人材の受け入れ枠に一定の制限をかける。これにより、専門人材の過度な都市部集中を防ぎ、地方への労働力供給を手厚くする方針を打ち出した。

具体的には、地方企業や地域の中小事業者に対して、より多くの受け入れ枠を認める仕組みを導入する予定である。特に農業、介護、建設といった分野での深刻な人手不足に対応する狙いがある。

日本語教育の強化と受け入れ側の責任

新制度では、外国人材の日本語能力向上にも重点を置く。就労開始前に、基本的な日本語レベルに達していない外国人に対し、100時間以上の日本語講習を義務づける。この講習にかかる費用は、企業や団体など受け入れ側が全額負担することになる。

日本語能力は、技能の取得や日常生活の安定にも直結するため、政府は受け入れ機関に対して、外国人材がスムーズに社会適応できるよう支援する責任を明確にした。

過剰な送金負担を防止、手数料に上限

もう一つの重要なポイントは、送り出し機関への手数料負担軽減だ。現在、多くの外国人労働者が母国の送り出し機関に高額な手数料を支払っており、経済的負担が問題となっている。

これを受け、指針では手数料の上限を「日本国内で得る月給の2か月分以内」と規定。過剰な費用請求を防ぎ、外国人労働者がより安心して日本での就労を始められる環境を整備する。

今後の流れ：パブリックコメントと省令改正

法務省や厚生労働省など関係機関は、今回まとめた運用指針をもとに、近く国民からの意見募集（パブリックコメント）を開始する予定だ。その後、寄せられた意見を踏まえ、必要な省令改正を行い、2027年春の本格施行に向けた準備を進める。

政府関係者は「日本社会の持続的な成長には、優秀な外国人材の確保と適切な支援が不可欠だ」と述べ、育成就労制度の意義を強調している。


- 東京・大阪・愛知など8都府県は「大都市圏」と定義し、受け入れ枠を制限
- 地方企業には受け入れ枠を拡大
- 日本語講習100時間以上を義務化、費用は受け入れ側が負担
- 送り出し機関への手数料は「月給2か月分以内」に制限
- 2027年春施行に向け、パブリックコメントと省令改正を実施予定