石破茂前首相が高市早苗首相に提言 イラン攻撃の合法性確認を日米会談で求めよ

石破茂前首相は2026年3月15日、フジテレビの日曜報道THE PRIMEに出演し、米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐって高市早苗首相に対し、日米首脳会談で攻撃の合法性を確認するよう求めました。トランプ大統領が日本に艦船派遣を要請する中、国際法に基づいた慎重な対応を訴えた形です。

石破氏は番組で、まずアメリカのイラン攻撃というのは合法ですかということから始めないと話が前にいかないと強調しました。アメリカのやったことが国際法的に合法か、もっといえば先制的であるにせよ自衛権の行使であるということをきちんと確認する必要があると指摘しました。

独立主権国家として当然の確認

石破氏は、同盟国であってもなぜこれが合法なのかきちんと確認するのは独立主権国家として当たり前のことだと主張しました。アメリカから合法だということをきちんと説明してもらわないと、日本の有権者に対しても説明できないと述べ、高市首相が日米首脳会談でこの点を明確にすべきだと訴えました。

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランへの大規模な軍事攻撃を開始しました。首都テヘランなどを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師を含む多数の犠牲者が出たとされています。トランプ大統領は国連安保理の決議なしにSNSで開戦を宣言し、イラン国民に対して政府を掌握せよと体制転覆を呼びかけました。

「石破さんの言うことは筋が通ってる。国際法は大事」
「自分が総理の時は何も言えなかったくせに」
「トランプに合法性を問うたら一蹴されるだけ」
「同盟国でも間違いは間違いと言うべき」
「後ろから撃つのはやめてほしい」

国際法の観点からは、国連憲章は武力行使を原則として違法としており、例外的に武力攻撃が発生した場合の自衛権行使や安保理決議による授権がある場合にのみ許されています。しかし今回の攻撃では、米国とイスラエルに対するイランによる武力攻撃は発生しておらず、国際法違反との指摘が多く出ています。

機雷除去は自衛権行使に該当

石破氏は日本の協力のあり方についても具体的な見解を示しました。機雷の除去については、自衛権の行使になるため、かなり慎重に考えないとまずいと述べました。機雷除去は武力行使に該当する可能性があり、憲法上の制約との関係で慎重な検討が必要だという認識を示した形です。

一方で、他国の艦船への燃料などの補給については、重要影響事態として認定し補給活動を行うことは法的にも能力的にも可能だとの考えを示しました。重要影響事態とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、2015年に成立した平和安全法制で認められた概念です。

高市政権は攻撃直後の2月28日夜に国家安全保障会議を開催し、対応を協議しました。しかし高市首相は攻撃の法的評価については差し控えるとの姿勢を示し、明確な批判を避けています。茂木敏充外相は3月1日未明、米国を支持するかを問われイランによる核兵器開発は決して許されないと述べるにとどまりました。

野党からは訪米中止求める声も

れいわ新選組は3月1日に声明を発表し、高市首相の訪米中止を求めました。イラン攻撃を非難しないままの訪米は中止すべきであり、攻撃を容認したままトランプ大統領に会えばアメリカの追随者を続け戦争に加担していくのはほぼ確実だと批判しました。

日本共産党も、米国とイスラエルによるイラン攻撃は明白な国連憲章と国際法違反だと強く批判しています。田村智子委員長は国会で、日本政府が米国とイスラエルによる先制攻撃を一言も批判せず攻撃の中止を求めることも拒んでいることは、あまりに情けない態度だと指摘しました。

トランプ大統領は日本を含む同盟国に対し、ホルムズ海峡の護衛のため艦船派遣を要請しています。日本は中東から原油の約9割を輸入しており、ホルムズ海峡の安全確保は日本経済にとって死活的に重要です。しかし国際法上の正当性が不明確なまま軍事協力に踏み切れば、日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まります。

石破氏の指摘は、日米同盟の重要性を認めつつも、国際法に基づいた慎重な判断を求めるものです。高市首相がトランプ大統領との会談でどのような対応を取るのか、日本の外交姿勢が問われています。