石破茂氏の地元鳥取県だけ自民票減少、古い体質の自民党にNOの意思表示

鳥取だけが自民票を減らした理由

全国の自民党比例代表の得票数は、前回2024年選挙の1458万票から2103万票へと大幅に回復しました。得票率も36.7%と、現行選挙制度導入以降で2005年の郵政選挙に次ぐ歴代2位の高水準となりました。高市早苗首相の強力なリーダーシップと、物価高対策としての消費税減税などの政策が支持を集めた結果です。

しかし、47都道府県の中で唯一、鳥取県だけが自民票を減らしました。鳥取県の自民票は前回の12万3578票から8万1949票へと約4万票も減少し、得票率も48.4%から39.6%へと8.8ポイントも下落しました。

一方、2位の得票は前回の立憲民主党4万988票から、今回は中道改革連合の5万7993票へと増加しました。得票率も16.1%から28.0%へと大きく伸びています。これは、自民党から離れた票が中道に流れたことを示しています。

「石破さんの古い政治にうんざりした」
「地元なのに自民票減らすって相当だよ」
「派閥政治の象徴みたいな人だからね」
「鳥取県民の良識を感じる」
「全国は騙されても地元は騙されない」

石破茂氏本人も得票を大幅減

石破茂前首相自身も、小選挙区の鳥取1区で大きく得票を減らしました。前回は10万6670票で得票率85.1%という圧倒的な支持を得ていましたが、今回は6万6146票で得票率67.5%と、17.6ポイントも減少しました。

前回選挙は石破政権下で行われたため、地元への配慮もあり高い数値が出ていました。しかし、その石破政権は短命に終わり、党内の派閥抗争や古い体質の政治手法が批判を浴びました。高市政権が誕生してからは、石破氏は前首相として影響力を保っていますが、その古い自民党的な手法に対する有権者の不満が、今回の得票減という形で表れたと言えます。

鳥取2区の赤澤亮正経済産業大臣も、8万1526票から6万7736票へと得票を減らしましたが、得票率は61.8%から62.3%とほぼ横ばいでした。これは、石破氏個人への批判が特に強かったことを示唆しています。

投票率の低さも懸念材料

鳥取県では、雪などの天候の影響もあり、投票率が全国平均を大きく下回りました。1区が46.05%(前回57.18%)、2区が49.29%(同59.01%)で、いずれも全国の56.26%より低い水準でした。

投票率の低下は、有権者の政治への関心が薄れていることを示しています。しかし、投票率が下がったにもかかわらず自民票が大幅に減少したということは、積極的に自民党以外の政党に投票した有権者が増えたことを意味します。これは、単なる棄権ではなく、明確な政治的意思表示と解釈できます。

古い体質の自民党政治への批判

鳥取県で自民票が減少した背景には、石破氏に象徴される古い自民党政治への批判があります。石破氏は長年、派閥政治の中心にいた人物であり、企業・団体献金を受け取り、古い利権構造の中で政治活動を続けてきました。

高市政権は、企業・団体献金の規制強化やスパイ防止法の制定など、新しい政治を目指す姿勢を示しています。しかし、石破氏のような古い自民党の体質を引きずる政治家が党内に残っていることに、有権者は不満を持っています。

特に、国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがある企業・団体献金については、早急に規制を強化すべきです。石破氏のような古い体質の政治家が影響力を持ち続ける限り、真の政治改革は実現できません。

地元有権者の冷静な判断

全国では高市政権への期待から自民党が大勝しましたが、鳥取県の有権者は冷静に判断しました。地元選出の石破氏が古い自民党政治の象徴であることを理解し、その体質にNOを突きつけたのです。

鳥取県の有権者の判断は、全国の有権者にとっても重要な示唆を与えています。高市政権が掲げる新しい政治を実現するためには、石破氏のような古い体質の政治家を排除していく必要があります。派閥政治や企業・団体献金に依存した政治から脱却し、真に国民のための政治を実現することが求められています。

今回の鳥取県での自民票減少は、古い自民党政治に対する地元有権者の明確な意思表示です。この結果を重く受け止め、自民党は真の政治改革を進めるべきです。