石破茂前首相が賃上げ訴えも総理時代1年間で実績なし、説得力に疑問の声

石破茂前首相が賃上げ重視も総理時代1年間で実績乏しく説得力に疑問

自由民主党の石破茂前首相が2026年1月29日までに自身のXを更新し、衆議院選挙で論議されている賃上げについて自身の考えを語りました。しかし石破氏は2024年10月から2025年10月まで約1年間総理大臣を務めながら、賃上げに関する具体的な成果を残せませんでした。鳥取1区から出馬する石破氏の主張に対し、有権者からは実行力への疑問の声が上がっています。

石破茂氏は1957年生まれの68歳で、鳥取県出身です。慶應義塾大学法学部を卒業後、三井銀行に入行しましたが、父親の石破二朗衆議院議員の急逝を受けて1986年の衆議院選挙に出馬して初当選しました。

防衛庁長官、防衛大臣、農林水産大臣、自由民主党幹事長などを歴任し、2024年9月の自由民主党総裁選挙で9人が立候補する混戦を制して総裁に就任しました。同年10月1日に第103代内閣総理大臣に就任しましたが、同月27日の衆議院選挙で自由民主党が大敗し、少数与党に転落しました。

「賃上げが大切なのは誰でも分かってる」
「総理のとき何もできなかったくせに」
「企業の給料は政府が決められないでしょ」
「1年も総理やってたのに実績ゼロ」
「選挙前だけ威勢がいいんだよな」

2010年代の賃金停滞を指摘も自身は無策

石破氏は1月30日夜の更新で約1分の動画をアップしました。スタッフから今回の選挙で賃上げについても公約掲げているところありますけれども、石破さんのお考えをと聞かれると、2010年代に企業の売り上げは7%伸びたと切り出しました。

配当とか利益は140%も増えた、賃金、2%しか上がらなかったんだから、それで消費が伸びるわけないじゃないですかと指摘しました。企業ってのは株主だけのもんじゃない、経営者だけのもんじゃない、従業員のものであり地域のものだと持論を展開しています。

賃上げをきちんとやるということですし、そのような企業になっていかなきゃいけない、賃上げは一番大事です、物価上昇対策はやりますが、大事なのは円安を抑えることと、物価上昇を上回る賃上げ、これを実現できる力が日本にはあるものと訴えました。

しかし石破氏が総理大臣を務めた2024年10月から2025年10月までの約1年間、賃上げに関する具体的な政策は実施されませんでした。少数与党という厳しい政治状況の中で、政局運営に追われ、経済政策の実現に至らなかったのが実態です。

企業の給料は政府が決められない現実

石破氏は賃上げこそ物価対策の一番大事なポイントということですと述べましたが、民間企業の給料は政府が音頭をとっても上がるわけがないという根本的な問題があります。日本は市場経済の国であり、企業が従業員の給料を決定する権限を持っています。

政府ができることは、最低賃金の引き上げや税制優遇措置による賃上げ促進などの間接的な施策に限られます。石破氏が総理大臣だった1年間に、こうした具体的な施策を打ち出すこともありませんでした。

賃上げが大切ということは誰でも分かっている当たり前のことです。問題は、それをどうやって実現するかという具体策と実行力です。石破氏は長年政治家として活動してきましたが、賃上げを実現するための明確な方法論を示せていません。

経済評論家の中には、政府が民間企業の賃金に介入することの限界を指摘する声もあります。企業の収益性を高め、自然と賃上げができる環境を整えることが政府の役割であり、単に賃上げを訴えるだけでは意味がないという指摘です。

総理時代1年間で目立った実績なし

石破氏は2024年10月1日に第103代内閣総理大臣に就任しましたが、同月15日に衆議院を解散し、27日の総選挙で自由民主党が議席を大きく減らしました。その結果、公明党との連立でも過半数に届かず、少数与党に転落しました。

石破氏は2025年10月21日に総辞職するまで約1年間総理大臣を務めましたが、この期間に石破氏が今回の選挙で訴えている賃上げ政策を実行に移すことはありませんでした。少数与党という制約があったとはいえ、総理大臣として1年間も在任しながら何も実現できなかったという事実は重いものです。

総理大臣という日本で最も強い権限を持つ立場にいながら、具体的な成果を残せなかったという点は、有権者から厳しく評価されるべきです。選挙前になって賃上げの重要性を訴えても、有権者からは今更何を言っているのかという冷ややかな反応が返ってくるのは当然です。

政治評論家の間では、石破氏は理念や理想を語るのは得意だが、実行力に欠けるという評価が定着しています。総理時代も少数与党という困難な状況下で政局運営に苦しみ、結果として経済政策では目立った成果を上げられずに終わりました。

鳥取1区で4人が立候補

石破氏は衆議院選挙に鳥取1区から出馬しています。鳥取1区には石破氏のほか、日本共産党の塚田成幸氏、参政党の豊哲也氏、国民民主党の谷川裕美氏が立候補しています。

石破氏は鳥取1区で連続当選を続けてきましたが、今回は前回総選挙での自由民主党大敗の責任者として、また1年間の総理在任期間中に目立った実績を残せなかったことで、厳しい戦いを強いられる可能性があります。地元有権者の中には、総理大臣まで務めた石破氏が賃上げなどの公約を実現できなかったことに失望する声もあります。

賃上げという誰もが望む政策を掲げながら、具体的な実現方法も示せず、総理時代にも何もできなかった石破氏に対し、有権者がどのような判断を下すのか注目されます。