中国からの訪日教育旅行がアメリカ抜く　自民党政策で国際理解促進も外国人規制強化と矛盾

中国からの訪日教育旅行が急増　自民党政策でアメリカを追い抜く

自民党政権が推進する外国からの訪日教育旅行で、2024年度の中国からの受け入れ件数が90件となり、アメリカの47件を大幅に上回って台湾に次ぐ第2位に躍り出たことが国土交通省観光庁の調査で明らかになりました。この結果は、国際相互理解の増進を掲げる自民党の教育政策が、思わぬ形で日中関係の改善に寄与している実態を浮き彫りにしています。

【訪日教育旅行の急激な拡大

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国土交通省観光庁が47都道府県の代表窓口を対象に実施したアンケート調査によると、2024年度の学校交流実施件数は合計758件となり、前年度の570件から33パーセント増となりました。この大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国際的な学校間交流が本格的に再開したことを示しています。

国別の内訳では、台湾が347件で圧倒的な首位を維持している一方で、中国が前年度の41件から90件へと大幅に増加し、アメリカの47件（前年度46件とほぼ横ばい）を抜いて第2位に浮上しました。韓国は58件（前年度34件）、香港は44件（前年度21件）となり、東アジア諸国からの訪日教育旅行が全体を牽引している状況です。

観光庁は訪日教育旅行について「若年層の交流拡大による国際相互理解の増進、学校における実践的な国際理解教育の推進や地域の活性化にも有益」と位置づけており、将来的なリピーター育成にもつながる重要な政策として推進しています。

「中国からの教育旅行が増えるのは、純粋な学生交流としては良いことだと思う」
「でも安全保障面を考えると、もっと慎重になるべきじゃないの？」
「台湾の次に中国って、政治的にはデリケートな話だよね」
「アメリカより中国の方が多いって、これって大丈夫なの？」
「学生レベルの交流は政治とは別に考えるべきかもしれない」

【自民党の外国人政策との矛盾

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しかし、この訪日教育旅行の拡大は、自民党が最近強化している外国人政策との間に微妙な矛盾を生じさせています。自民党は2025年7月の参議院選挙で「違法外国人ゼロ」を公約に掲げ、外国人の土地取得規制や外国人免許切り替え制度の厳格化を求めています。

特に高市早苗氏をはじめとする党内保守派は、外国人政策の全面見直しを主張しており、「行き過ぎた外国人受け入れ」への警戒感を強めています。このような状況下で、中国からの訪日教育旅行が急増していることは、党内の対外政策における複雑な事情を物語っています。

一方で、日本の少子高齢化と人口減少が深刻化する中、2024年の訪日外国人数は3686万9900人と過去最高を記録し、経済効果も8兆1395億円に達しています。中国からの訪日客数も698万1200人となり、旅行消費額では国別1位の1兆7335億円を記録しました。

【教育現場での国際理解推進

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教育分野では、訪日教育旅行が実践的な国際理解教育の重要な機会として位置づけられています。特に中国からの教育旅行では、学校間の交流や共同授業、文化体験活動など、深い相互理解を促進するプログラムが実施されています。

中国の教育旅行は従来、冬休みや夏休み期間中の実施が多かったものの、最近では通常の学期内に実施する学校も増加傾向にあります。また、単純な学校見学から、テーマ性のある体験や継続的な交流など、より深い交流を望む学校が増えており、日本側も対応を充実させています。

ただし、日中関係の政治的な状況が教育旅行の実施に大きな影響を与えるという課題も指摘されています。政治的な緊張が高まった時期には、多くの学校が日本行きを敬遠する傾向があり、安定的な交流の継続には政府間の良好な関係維持が不可欠となっています。

この結果は、自民党政権の掲げる国際理解教育の推進と、近年強化される外国人規制政策との間で生じる複雑な政策バランスを象徴しています。教育を通じた国際交流の重要性と、国内世論の動向への配慮という、相反する要請への対応が今後の課題となりそうです。