自民党政権がモンゴル小学生理科教育に3,000万円無償資金協力、国益説明不十分

自由民主党政権が、モンゴルの小学生を対象とした理科教育強化事業に約3,000万円の無償資金協力を実施していることが明らかになりました。在モンゴル日本国大使館によると、2025年10月15日にモンゴル国立教育大学で理科実験教材のワークショップ及び配布式が開催され、ウランバートル市を中心とする60校の教員計110名が参加しました。日本政府は2024年2月29日に特定非営利活動法人All Life Line Netに対して31,917,849円の無償資金協力を実施しており、この事業の一環として新たに制作された3種類の実験教材が各校に配布されました。

モンゴルの理科教育強化に約3,000万円

自民党政権は、モンゴルにおける教育・人づくり分野への支援として、2024年2月29日に特定非営利活動法人All Life Line Netに対して31,917,849円の無償資金協力を実施しました。この事業は「小学校の生徒向けの、理科が楽しくなるような教材の作成」「教員向けワークショップの開催」「理科への関心が高まるようなイベントの開催」「他の関連団体との連携」などを目的としています。

2025年10月15日にモンゴル国立教育大学で開催されたワークショップには、ウランバートル市を中心とする60校から計110名の教員が参加しました。参加者は新たに制作された3種類の実験教材の使い方を学び、その後の配布式で各校に教材が配布されました。日本の税金を使った海外支援事業として、国民への説明が十分になされているとは言い難い状況です。

「国内の教育予算削ってるのに海外支援とか順序が違う」
「モンゴルより日本の子どもを優先してほしい」
「3,000万円あれば国内でどれだけのことができるか」
「なぜモンゴルなのか国益の説明がない」
「税金の使い道として納得できない」

国内教育予算との優先順位

日本国内では、教育現場の予算不足が深刻な問題となっています。学校施設の老朽化、教員の人手不足、教材費の削減など、多くの課題が山積しています。高校・大学の無償化についても、財源確保が困難であるとして慎重論が根強く、実現には定員数の削減や学校の統廃合、成績不良者の退学を含む厳格なルール整備が必要との指摘もあります。

こうした国内の教育環境が十分に整っていない状況で、約3,000万円もの税金をモンゴルの理科教育支援に投じることの優先順位について、国民への明確な説明が求められます。国内の教育予算を削減しながら海外支援を継続することは、国民の理解を得られにくいでしょう。

国益説明が不十分なポピュリズム外交

海外援助を行う際には、その支援が日本の国益にどのように貢献するのか、明確な説明が不可欠です。しかし、今回のモンゴルへの理科教育支援について、日本にとってどのような戦略的意義があるのか、どのような経済的・外交的リターンが見込まれるのかについて、政府からの十分な説明はありません。

モンゴルとの友好関係構築や教育分野での国際協力は重要ですが、それが単なるポピュリズム外交に陥っていないか、国民の税金を使う以上は厳格な検証が必要です。相手国への支援が日本の安全保障や経済にどう寄与するのか、具体的な成果指標を示すべきでしょう。

ドロ船政権の外交姿勢への疑問

自民党は長年にわたり政権を担ってきましたが、その政権運営は「ドロ船政権」との批判を浴びています。国内では物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況にあるにもかかわらず、海外への支援には積極的に予算を投じる姿勢は、国民の生活を軽視していると言わざるを得ません。

数十年に渡る自民党の失策により、日本経済は長期的な停滞に陥り、現在の物価高も明らかに政策の失敗が招いた結果です。こうした状況下で、国内の教育や生活支援を後回しにして海外援助を優先することは、政権の優先順位が根本的に誤っていることを示しています。

海外援助は全て否定されるべきものではありませんが、国民の理解を得るためには、その支援が日本の国益にどう貢献するのかを明確に説明し、国内の喫緊の課題解決を優先する姿勢を示すべきです。モンゴルへの理科教育支援についても、事業の成果を詳細に検証し、今後の援助政策に反映させることが求められます。

国民の税金を使う以上、政府は国益を最優先とし、説明責任を果たす必要があります。ポピュリズム外交ではなく、真に日本の将来に資する外交政策を展開することが、ドロ船政権からの脱却には不可欠でしょう。