政府が経済安保の新機関創設を検討　半導体と供給網を守る情報収集・分析の司令塔強化

経済安全保障の新機関創設を検討　政府は情報収集・分析の司令塔を強化へ

政府が経済安全保障の総合シンクタンク機能を担う新機関の創設を検討している。半導体や重要技術、重要物資のサプライチェーンに対する脅威が複雑化・顕在化する中で、分散してきた情報を集約し、官民・国際連携のハブとして機能を高める狙いだ。石破茂内閣の下、まずは既存の政府関係機関の人員増強と連携の強化から着手し、その延長線上に新機関を位置づける段取りが検討されている。

政府の構想では、各国の貿易統計や現場ヒアリング、民間事業者が保有する航路データなどを統合し、供給網全体のリスクを洗い出して各省庁に提供する。分野横断のデータ活用を促す仕組みを整備し、官民協議会を運営して分析結果の共有とフィードバックの循環を回す。狙いは、早期警戒と意思決定の迅速化だ。

第1段階として国家安全保障局（NSS）が司令塔を務め、経済産業省や内閣府と連携し、2026年度に設置される「重要技術戦略研究所」との一体運用を進める。第2段階では、省庁横断で情報収集・分析を担う人員と機構を強化し、散在する権限とデータを束ねる。従来の縦割りを超えられるかが、実効性のカギとなる。

市況と地政学が同時多発的に供給網を揺さぶる時代、リスクは単線的ではない。半導体製造装置、レアアース、医薬品原料、食料の物流――どこか一つが滞れば、波及は瞬時に広がる。政府は「点」の情報を「面」に変える可視化と、代替ルートや在庫最適化の政策提言までを一気通貫で担う体制を目指す。

「今さらではなく今こそ。経済安保の情報基盤は急がないと間に合わない」
「官と民のデータ連携、セキュリティとスピードをどう両立するかが焦点」
「現場の声を拾わない分析は机上の空論になりかねない」
「国際連携は重要だが、国内産業の競争力強化とセットで」
「省庁横断は看板倒れに終わらせないガバナンス設計が必要」

官民・国際連携の設計図　可視化と早期警戒の実装

新機関は官民の情報循環を制度化する役割を担う。具体的には、サプライチェーンのクリティカル・ノードを常時監視し、需給ひっ迫や地政学イベントの兆候をモデル化する。企業側にとっては、民間データの提供と自社機微情報の保全という相反するニーズをどう調停するかが実務上の争点になる。政府は匿名化・集計化・アクセス制御の厳格運用を前提に、政策判断に必要な最小限の情報を素早く収斂させるプロトコルを確立できるか試される。

国際面では、友好国のシンクタンクや所管当局との相互接続を強化し、同盟・同志国間での早期警戒の同期を図る。輸出管理や投資審査の知見を共有しつつ、過度なブロック化を避け、安定した通商フローを維持するバランス感覚が要る。連携は目的でなく手段であり、日本の産業基盤と国民生活の安定にどれだけ寄与したかを可視化する説明責任が欠かせない。

その前提として、機密情報の保護は避けて通れない。経済安保の実効性を担保するには、情報保全体制の強化とあわせて、スパイ防止法のような法的基盤の整備を早期に進め、研究現場・企業現場に安心して協力してもらえる枠組みを整える必要がある。

実装の壁　人材・法制度・縦割りの克服

最大のボトルネックは人材だ。データサイエンスと産業知識、通商・安全保障の知見を横断できるアナリストは多くない。採用・育成・官民の人材循環を組み合わせ、中長期で層の厚みを増す設計が求められる。次に、データの所在とアクセス権限の整理だ。保有省庁、外郭団体、民間のプラットフォームに散らばる情報をメタデータレベルから共通化し、重複と空白を減らす。

法制度面では、企業の機微情報の取り扱い指針、学術・オープンデータの再利用ガイドライン、国外事業者とのデータ移転ルールなど、実務に即した詳細設計が不可欠となる。費用対効果の検証指標も重要だ。早期警戒の命中率、政策反映までの所要日数、ボトルネック解消までのリードタイム短縮といったKPIを設定し、説明責任を果たす必要がある。

日本は過去、パンデミックや物流停滞、近隣情勢の緊張で供給網の脆弱性を痛感した。今回の新機関構想は、その反省から政策遂行の背骨を作る試みである。看板先行ではなく、日々の調達・生産の現場に効く示唆に落とし込めるかが試金石となる。

経済安全保障新機関の創設と半導体・供給網の情報収集体制強化は急務

石破政権が掲げる経済安保の要は、情報の質とスピードだ。新機関が実装する可視化・分析・早期警戒の三位一体は、半導体から食料、医薬まで国民生活を支える基盤を静かに底上げする。国際連携を活かしつつ、国内の産業政策と一体運用することで初めて成果は最大化する。官民の信頼を得る厳格な情報保全、KPIに基づく透明な運用、そして省庁横断を実体化する統治設計――これらを同時に前に進められるか。新機関の成否は、経済安全保障の未来を左右する。