消費税減税は低所得者支援に有効？加藤財務相の否定発言にネットで賛否

消費税減税の議論再燃　加藤財務相の発言に異論も

加藤勝信財務相は9日の閣議後記者会見で、消費税減税について「低所得者支援としては効率性に乏しい」との見解を示した。政府は消費税を「全世代型社会保障制度の重要な財源」として位置付け、税率の引き下げには慎重な姿勢を強調している。

しかし、物価高騰や実質賃金の低下が続く中、消費税減税を求める声は強まっている。特に家計の圧迫を受ける低所得者層や中小事業者にとって、消費税負担は重く、経済の停滞を招くとの指摘も少なくない。

消費税の逆進性と減税の効果

消費税は所得に関わらず同じ税率が適用されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が指摘されている。そのため、消費税減税は低所得者支援策として有効だとする意見が根強い。

具体的には、消費税率を2％引き下げれば、家計の可処分所得が増え、消費が活発化する効果が期待できる。また、事業者にとってもレジシステムの改修費用などが一時的に発生するものの、長期的には消費増により売り上げが増える可能性が高い。

給付付き税額控除での支援策も議論

政府は消費税減税ではなく、給付付き税額控除の導入も検討している。これは低所得者に消費税負担分を還付する仕組みで、カナダやシンガポールなどでも採用されている。

しかし、こうした制度は所得把握が不可欠であり、日本の場合、マイナンバー制度を活用する形で実施する必要がある。実現にはシステム整備や国民の理解が不可欠だ。

ネットの声：消費税減税を求める声多数

消費税減税に関するネットユーザーの反応も紹介する。物価高や収入減で苦しむ声が多く見られた。

「消費税減税は、家計への負担を減らす唯一の即効性ある策だと思う。」
「低所得者支援なら給付付き税額控除もいいが、今は減税が必要。」
「消費税がなければ、日々の買い物がもっと楽になるのに。」
「中小企業も消費税減税で救われるはず。」
「給付付き税額控除は複雑すぎる。シンプルに減税してほしい。」

消費税減税は経済回復のカギ

消費税減税は、家計支援や消費活性化の観点から有効な政策だ。政府が「効率性に乏しい」との理由で減税を避ける中、多くの国民は物価高の中で生活費の負担増を感じている。今こそ、減税を含む包括的な税制改革が求められている。