加藤財務相が米国債「交渉カード」発言を撤回　石破政権に広がる外交ブレへの不信感

加藤財務相、米国債“交渉カード”発言を撤回

石破政権、またも揺れる外交姿勢に疑問の声

イタリア・ミラノを訪れていた加藤勝信財務相は4日、記者会見で「米国債の売却を交渉手段とする考えはない」と述べ、2日の民放番組での発言を事実上撤回した。日米の関税や為替交渉をめぐり、日本が保有する米国債を「交渉のカードにする」と示唆していた姿勢を大きく修正した形だ。

この一連の発言のぶれは、石破政権の外交スタンスそのものへの疑念を広げている。

番組で“交渉カード”発言、わずか2日で軌道修正

加藤氏は2日、テレビ東京の番組で「日本が米国債を保有しているのは事実。交渉のカードになるものはすべて盤上に置いて議論していくのは当然」と述べ、交渉材料に含みを持たせた。だが、この発言は米国との関係に波風を立てかねないとの懸念を呼び、批判が相次いだ。

結局、加藤氏は4日の会見で「米国債の売却を意図する発言ではなかった」と説明し、火消しに追われる形となった。

市場への影響も懸念　政権内の調整不足を露呈

日本は世界有数の米国債保有国であり、その動向は金融市場にも敏感に受け止められる。外交カードとして軽々しく口にするべきではないとの声も根強い。

しかも今回は、発言の撤回までの時間が短く、「発言が軽すぎる」との批判もある。政権内での発言管理や調整が不十分であることが浮き彫りになった。

「また軌道修正」繰り返す石破政権に不信の声

石破政権では近ごろ、閣僚による発言の修正や撤回が相次いでいる。加藤氏のケースもその一例に過ぎない。内外に向けたメッセージが揺らぎ続けることで、政権そのものの信頼性に影響が出かねない。

SNS上でも今回の一件に対し、厳しい声が目立つ。

「加藤さん、言ってないことにするのは無理がある」
「石破政権、ブレすぎじゃないか」
「米国債ってそんな軽く扱っていいものなの？」
「市場に余計な不安与えないでくれ」
「発言の撤回が多すぎる。政権の体をなしてない」

信頼と安定を重視する外交の場において、発言の一貫性は何よりも重要だ。今回の混乱は、石破政権の外交姿勢に対する国民の不安を改めて呼び起こす結果となった。