加藤勝信が「定数削減1年がめど」　比例45席削減法案に野党が猛反発

2026-06-14 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）の加藤勝信・政治制度改革本部長（元官房長官）は2026年6月14日のBS番組で、衆院議員の定数削減を含む選挙制度改革のとりまとめ時期について「1年がめどだ」と強調し、野党に議論への参加を呼びかけました。自民党と日本維新の会（維新）は今国会に、与野党協議会で1年以内に合意が得られなければ比例代表の45議席を自動削減する法案の提出を目指しています。これに対し立憲民主党（立民）が「国会軽視」、公明党（公明）が「民主主義の否定」と強く反発しており、企業・団体献金の廃止を棚上げにしたままの手法への批判も高まっています。

「1年がめど」と強調　加藤勝信氏が野党に議論を呼びかける

自由民主党（自民党）の加藤勝信・政治制度改革本部長（元官房長官）は2026年6月14日、BS番組に出演し、衆院議員の定数削減を含む選挙制度改革のとりまとめ時期について「1年がめどだ」と強調しました。衆院議員選挙区画定審議会が小選挙区の区割り改定案を2027年5月までにとりまとめることを踏まえた発言で、幅広い与野党の議論参加を強く求めました。

自民党と維新は2025年10月に結んだ連立政権合意書の中で「1割を目標に衆院議員定数を削減する」と明記していました。現行の衆院定数は465議席であり、1割削減とは45議席以上を減らすことを意味します。加藤氏は「特別委員会で審議できる状況を早くつくり、早期に結論を出していきたい」と述べ、今国会での議論開始に強い意欲を示しました。

自民党は2026年6月11日、党の総務部会と政治制度改革本部の合同会議で衆院選挙制度改革・定数削減法案を了承しており、維新とともに今国会への議員立法提出を目指す方針を固めています。今国会の会期末は2026年7月17日で、残り時間は限られています。

「議員の数を減らすのは賛成ですが、企業献金の問題を先に解決してほしいと思います」
「野党が拒否し続けるなら与党が進めるしかないのでは。いつまでも先送りは許されない」

比例45議席を「自動削減」　法案の中身と設定の根拠

今回の法案の最大の特徴は、与野党協議会で1年以内に合意が得られなかった場合に比例代表を45議席「自動削減」するという規定です。現行の比例代表は176議席ですが、これが131議席に減ることになります。

比例代表だけを削減対象とした理由について、自民党は「小選挙区の削減では地方の議席がさらに失われ、都市部の選挙区が過度に細分化される」と説明しています。地方の声が届きにくくなるという懸念を回避しつつ、確実に45議席の削減を達成するための判断です。

とりまとめの期限を「1年」と設定した背景には、衆院議員選挙区画定審議会の2027年5月の勧告期限があります。人口に基づいた区割り改定の結果と整合した形で定数削減の方向性を決める必要があり、その逆算から「1年」が導き出されました。2025年に行われた国勢調査の結果が区割り改定の基礎データとなります。

比例を45も削ったら、少数意見が議会に届かなくなる。慎重に議論してほしいです

「国会軽視」「民主主義の否定」　野党が強く反発

この法案をめぐる野党の反発は根強いものがあります。

立民の馬淵澄夫・代表代行は「与党が自動発動のような法案を出したのは国会軽視だ。拙速な進め方は駄目だ」と強く批判し、来年の通常国会での議論を主張しています。法案が提出されながら衆院政治改革特別委員会に付託されず審議が進まない現状も問題視されています。

公明は「1年以内に結論が得られなければ自動削減するという規定は乱暴で、民主主義の否定にほかならない」と正面から反対の立場を表明しています。選挙制度という民主主義の根幹にかかわる事項を、与党間の合意だけで押し進めようとする手法への批判は党内外から根強く出ています。

国民民主党（国民）の玉木雄一郎代表は「定数削減は自民党が企業・団体献金の禁止を受け入れないために生まれた代替案だ」と本質的な問題を指摘しました。政治とカネの問題の根幹である企業・団体献金の全面禁止に正面から取り組まないまま、議席数を削ることで国民へのアピールに利用しようという手法への疑念は、広く共感を呼んでいます。

自民党は企業献金を手放さずに議席だけ削減しようとしている。順序が逆だと思う

問われる政治改革の本質　企業献金問題と一体で論じるべきだ

今回の法案では「定数をどう削るか」の技術論が先行していますが、「なぜ削るのか」「削った後の政治をどう変えるのか」という本質的な問いへの答えは十分に示されていません。

世論調査では「定数削減と選挙制度全体の見直しを一体で進めるべきだ」と答えた人が56%に上っています。現行の小選挙区比例代表並立制には民意の多様性を反映しにくいという批判が長年あり、単純に議席数を削るだけでは根本的な解決にはならないという見方も少なくありません。

企業・団体献金の問題は、定数削減論議と切り離せません。政治が企業の利益を優先し、国民のための政策立案が後回しになるリスクがある限り、選挙制度の形だけを変えても政治の質は変わりません。KPIや期限も示されない形で国民への説明責任を果たさず、見た目の改革だけを優先するような姿勢は、国民の政治不信をさらに深めるだけです。1年という期限が迫る中、与野党が国民本位の選挙制度を本当に設計できるか、問われているのは政治家自身の覚悟です。