石破首相が「コメ増産」明言、小泉農相も方針明確化　農家の安心と米価の安定両立へ課題山積

政府がコメ増産へ本腰　石破首相「来年も増産」明言　小泉農相「意欲ある農家が安心して作れる環境に」

米価高騰への危機感から「増産路線」継続へ

コメの安定供給に向けた政府会議を受けて、小泉進次郎農林水産大臣は7月1日の閣議後記者会見で、「来年産（令和8年産）についても増産を明確に打ち出すという方針が、石破茂首相から示された」と述べた。政府はすでに2025年産の主食用米について40万トンの増加を見込んでおり、今後数年にわたり「増産フェーズ」に入る可能性が高まった。

小泉農相は「総理からのメッセージで、かなり強い思いが発信された。意欲ある生産者の所得が確保されるように、また消費者が安心して米を購入できる環境を整備するよう、課題が与えられたと受け止めている」と強調。農家の作付け意欲を高めるためにも、政策的な方向性が早期に示されたことの意義を強調した。

「やっと増産の流れ。現場はずっと我慢してきた」
「首相がはっきり言ったのは久々。農家へのメッセージになる」
「どうせ増産するなら、ちゃんと買い支えまでやってほしい」

SNS上でも、今回の増産方針について「現場の空気が変わる」と評価する声が広がっている。

主食用米40万トン増見込み　価格安定と需給バランスが焦点

農林水産省によれば、2025年産の主食用米は、4月末時点で前年より40万トンの増産が見込まれている。これは近年の米価高騰や流通不安への対応策として講じられたもので、異例の早さでの政策転換となった。

背景には、2023年から2024年にかけてのコメ価格の上昇や在庫不足、そして一部の自治体で「米が足りない」との声が相次いだ事態がある。こうした需給逼迫が、長年続けられてきた“減反政策の余波”による供給制限と絡み、消費者・生産者双方に深刻な影響を与えていた。

石破首相は6月下旬の会議でも「国民の主食が不安定であってはならない」と述べており、安定供給と価格抑制のための官主導による増産支援を明言していた。

「減らす政策から増やす政策へ。方向が逆転した感じ」
「農家は右と言われたら右に作付けするしかない。だから明確な方針が必要」

農家の側からは、過去の減反政策で“作ってはいけない”空気が続いていたことへの疑念も出ており、「今度は本当に増産してもいいのか」との慎重な声もある。

“増やすだけ”で終わらせない制度設計が問われる

ただし、単なる作付け増加だけでは、農家の利益に直結しない現実もある。供給過多となれば米価が下落し、逆に農家の収入が圧迫される可能性もあるため、「作った分を確実に買い支える仕組み」が不可欠だ。

小泉農相はこの点について、「生産者の所得をしっかりと確保しながら、消費者にとっても安定的で手ごろな価格を維持する。そのバランスが最大の課題」と述べ、需給調整や価格安定策にも取り組む考えを示した。

同時に、増産に伴う余剰米の取り扱いや、輸出促進、備蓄米の見直しなども検討課題として浮上してくる。単に「増やす」ことを目的化せず、「安定供給」と「農家経営の安定」を両立させる政策運営が求められる。

「作っても買ってもらえなきゃ意味がない」
「昔の減反と違って、今回こそ本気なら制度もちゃんと作るべき」
「輸出とか給食とか、用途をちゃんと示してほしい」

農業政策の“転換点”となるか

今回の明確な増産方針は、長らく続いた「減反政策」の名残を断ち切る転換点となる可能性がある。かつて農水省主導で進められた減反制度は、食管制度崩壊後も形を変えながら残り続け、「コメを作るな、減らせ」のメッセージを発し続けてきた。

だが、気候変動、国際情勢、円安による輸入価格高騰など、“国産食料の安定確保”の重要性が再認識される中、「もう減らす時代ではない」との考えが政策の中枢に戻ってきた。

小泉農相が「意欲ある農家が安心して作れる見通しが立った」と語ったように、今後は政府の支援姿勢を明確化し、農家が長期的な投資判断を下せるような制度づくりが必要となる。