南鳥島に12式地対艦ミサイル6月展開へ、国内初の長射程射場整備が本格始動

2026-03-24 コメント投稿する ▼

防衛省は2026年3月24日、東京都と小笠原村に対し、小笠原諸島の南鳥島に陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」（正式名称：12式地対艦誘導弾）の発射装置などを早ければ2026年6月にも一時展開する方針を伝えました。反撃能力（敵基地攻撃能力）の強化を進める日本の安全保障政策において、国内初となる長射程ミサイルの発射訓練場の整備が、具体的な段階へと進んでいます。中国や北朝鮮の軍備増強が続く中、抑止力をどう高めるかをめぐる議論が国内でも熱を帯びています。

南鳥島とは何か、なぜここが選ばれたか

南鳥島は、本土から南東へおよそ1900キロ、日本最東端に位置する小笠原諸島の一つです。海上自衛隊の基地が置かれ、気象庁の職員が常駐するほかは、一般の住民はおらず、船や航空機の航路からも外れた孤絶した島です。本土では射程40キロ程度の訓練しかできないため、100キロを超える長射程ミサイルを安全に発射できる場所が国内に存在しませんでした。このため陸上自衛隊は長年、米国やオーストラリアの演習場で訓練を行ってきました。しかし海外では参加できる回数や人数に限りがあり、訓練の機会を安定的に確保することが困難でした。

南鳥島は周囲に人が住まず、航路からも外れているため、長射程ミサイルを洋上に向けて安全に発射できる条件が整っています。今回の方針は、島西側に舗装した発射場「射座」を設け、ミサイルの発射車両が展開できるよう道路を整備し、地盤や傾斜を確認するための事前調査です。2027年度以降に島から洋上に向けた本格的な射撃訓練を実施することを見据えた準備段階として、まず2026年6月に発射装置を試験的に展開します。

12式地対艦ミサイルとは何か、どこまで届くか

「12式地対艦誘導弾」は、陸上から海上の艦艇を攻撃するために開発された国産の地対艦ミサイルです。現行型の射程は百数十キロとされており、爆発しない練習弾を島の西側の沖合に向けて発射する訓練が計画されています。さらに防衛省は、現行型の能力を大幅に向上させた「能力向上型」の開発も三菱重工業を主契約者として進めており、最終的な射程は1000キロ超（最大1500キロ）を目指しています。

能力向上型は地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の3タイプで開発中です。地上発射型は2025年度から第5地対艦ミサイル連隊への配備が開始されており、当初2026年度からとされていた配備が1年前倒しになりました。発射試験は2024年に国内の実験場で初めて実施され、2025年にはアメリカ・カリフォルニア州でも計7回の試験が行われ、開発完了の見通しが得られたと防衛省が発表しています。南鳥島での訓練が本格化すれば、射程百数十キロの現行型だけでなく、将来的には能力向上型の発射試験や訓練も行われる見通しとされています。

「抑止力の強化は必要だと思うが、南鳥島まで使って訓練するとは本格的だ。国民への説明が足りない」
「中国や北朝鮮の脅威が現実化している以上、国内に訓練場を整備するのは当然の選択だ」
「海外で訓練するたびに費用と手間がかかっていたのだから、国内に射場を作るのは合理的だと思う」
「射程1000キロ以上のミサイルになれば、相手国の本土を狙えてしまう。専守防衛との整合性はどうなるの?」
「南鳥島の環境への影響は大丈夫なのか。長期的に軍事利用が続くと自然への影響も心配です」

反撃能力の強化と安全保障政策の転換

今回の南鳥島への展開方針は、2022年に閣議決定された新しい国家安全保障戦略と防衛力整備計画に基づくものです。同計画では「スタンド・オフ防衛能力」の強化が明記されており、相手が射程外から一方的に攻撃できる状況を変えるため、自衛隊も射程の長い反撃能力を整備するとされています。中国や北朝鮮が長射程のミサイルを大量に保有・増強している現状を踏まえ、抑止力を高める狙いがあります。

12式地対艦誘導弾は現在、宮古島、石垣島（沖縄県）、奄美大島（鹿児島県）、沖縄本島の勝連分屯地などに配備されており、南西諸島防衛の要として位置づけられています。南鳥島での訓練が本格化すれば、これらの部隊の練度が向上し、即応能力が高まると防衛省は説明しています。南鳥島ではミサイル訓練場の整備と並行して、周辺海底に豊富に存在するレアアース泥の採取・精錬試験施設の整備も進んでおり、2026年度は安全保障と資源確保という2つの国家事業が同時に動き出す島となります。

「国内初」の意義と今後の課題

射程100キロを超えるミサイルに対応した射撃場の国内整備は今回が初めてとなります。これまで米国やオーストラリアでしか実施できなかった訓練を国内で安定的に行える体制を作ることは、防衛力強化の観点から大きな意義があります。一方、射程1000キロ超の能力向上型が将来的に配備されれば、理論上は相手国の領域に届く距離となり、専守防衛の原則との整合性に関する議論が今後も続くことになります。防衛省は地元の東京都や小笠原村に対し、引き続き丁寧な説明と情報提供を行いながら理解を得ていく姿勢を示しています。急速に変化する東アジアの安全保障環境の中で、南鳥島での訓練場整備は、日本の防衛政策の大きな転換を象徴する取り組みの一つとなっています。

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